「足立区議会 2016-03-04 平成２８年予算特別委員会−03月04日-02号」の議事録内容

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足立区議会 2016-03-04
平成２８年予算特別委員会−03月04日-02号

取得元: 足立区議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-16

平成２８年予算特別委員会−03月04日-02号平成２８年予算特別委員会　午前９時５９分開議 ○せぬま剛　委員長　　これより予算特別委員会を開会いたします。　委員の皆様に申し上げます。　会議規則第６８条の規定により、浅子けい子委員外３名の方から、第５号議案　平成２８年度足立区一般会計予算、第６号議案　平成２８年度足立区国民健康保険特別会計予算、第７号議案　平成２８年度足立区介護保険特別会計予算について、既に席上に配付のとおり、修正案の提出がありました。　したがいまして、本日より、区長提案の原案と修正案を合わせて審査いたします。　昨日に引き続き、第５号議案予算総則第１条中歳入全部、並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５款環境衛生費について、また、第５４号議案一般会計補正予算の予算総則第１条中歳入及び歳出第２款総務費、歳出第３款民生費についても合わせて質疑を行います。　それでは、最初に、公明党から質疑があります。　大竹委員。 ◆大竹さよこ　委員　　おはようございます。公明党の大竹さよこです。前半２０分間、質問をさせていただきます。　私からは、初めに、環境について質問をさせていただきます。　昨年、ＣＯＰ２１がフランスのパリで行われ、２０２０年以降の新しい温暖化対策の枠組みが全ての国の合意のもとにつくられましたことは記憶に新しい出来事でございます。また、ちょうど今朝の読売新聞の一面記事にもありましたが、政府は、温室ガスの排出量を２０３０年までに２０１３年比で２６％削減する目標を達成するための地球温暖化対策計画をまとめ、特にガス排出が増加傾向にあるオフィスや一般家庭で４割削減を目指すということでございます。　足立区におかれましては、今後、第三次環境基本計画が策定されると思いますが、これからの環境に対する区のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎環境部長　今、大竹委員のお話ありましたとおり、国のほうで２６％削減目標ありまして、その中でも特に家庭での削減ということが重要になりますので、足立区としても、生活者目線でかなりのＣＯ２削減ということで、覚悟を決めて大幅な削減目標に向けた取り組みをしていきたいと考えてございます。 ◆大竹さよこ　委員　　力強い答弁、ありがとうございます。　まず、足立区は現在リサイクルに非常に力を入れている区だと認識しております。「徹底的に資源化を」の合言葉のもと、昨年度からは特に家庭から出される新聞やチラシ等、資源として分別すべき紙類の資源化に取り組んでいるところと思います。予算編成のあらましの５０ページにもございますが、現在の取り組み状況、また、効果のほどはどうでしょうか。 ◎環境部長　特に燃えるごみの中に１３．５％も紙類のごみ含まれていますということがあって、これを資源化すると、よくＰＲでも使っていますが、５億円の削減効果があるということで、これについて特に力を入れて紙資源の分別バックにその辺の情報も含めて配っておりますし、ホームページ等でＰＲしております。まだまだ不十分で、ないところありますので、更にこれについてＰＲを続けていきたいと考えてございます。 ◆大竹さよこ　委員　　また、木製家具等の木材資源化にも取り組んでいただいて、地球環境に配慮をした取り組みを次々と行っていただいておりますが、この木材の資源化の取り組みは、回収状況また資源化率はどうでしょうか。 ◎環境部長　木材の資源化については、平成２６年４月から、粗大ごみの中で約１割がこの木製家具といったことがあったので、その資源化を始めました。平成２６年度は３９３ｔの木製家具を資源化しましたが、今年度につきましては１月まででございますが、１０カ月で３５０ｔの資源化が可能になっていますので、年度末には４００ｔを超えるといったところの見込みがあります。

　更にですね、それの木製家具を見極める、資源になるか、ならないかというところの見極めも重要ですし、更なるこの辺の資源化について努めていきたいと考えてございます。 ◆大竹さよこ　委員　　今、粗大ごみというお話が出ましたが、現在、この粗大ごみの中で、出されるごみの中で一番多いものは何でしょうか。 ◎環境部長　一番多いのが布団でございまして、トータルで１５％程度含まれているといった状況でございます。 ◆大竹さよこ　委員　　都内で、２３区で粗大ごみとして出されるごみの中でも、一番多いとされているものは布団というデータがございます。足立区においても状況は同じということで、ちなみに２３区内で粗大ごみとして出される布団の数は、年間で６２万枚、毎日約１，７００枚の布団がごみとして出されているそうですが、これら粗大ごみとして出された布団は、足立区では、現在はどのように扱われているのでしょうか。 ◎環境部長　現在は、粗大ごみとして有料で取り扱って処分しているところでございます。 ◆大竹さよこ　委員　　処分というのは、どのような方法でしょうか。 ◎環境部長　なかなか布団について、資源化は難しいということで、焼却処分といったことになってございます。 ◆大竹さよこ　委員　　まず、区として粗大ごみの資源化率４割の達成を目指しております。今後、この布団のリサイクルの資源化というのは避けては通れない道かと思いますが、今後の取り組みとしてはいかがでしょうか。 ◎環境部長　平成２６年度、木製家具の資源化のときにですね、合わせて布団についても資源化を検討したんですが、布団については、要は雨にぬれたりすると資源化が難しいという状況があったんですが、ただ、最近になりまして、羽毛布団の場合は資源化可能だといったところのルートがあるといった情報もありますので、今後どこまでできるかわかりませんが、可能な限り、布団、羽毛でも含めてですね、資源化可能なものは資源化をしていきたいと考えてございます。 ◆大竹さよこ　委員　　例えば練馬区では、布団の資源化ということで、粗大ごみとして収集した布団を繊維原料として、軍手や反毛フエルト、再生化繊にリサイクルをされております。今後、区としましても、布団をこのまま燃やして処理するだけではなく、これから循環型社会を目指す上で、布団のリサイクルに着手をお願いしたいと思いますが、もう一度お願いいたします。 ◎環境部長　練馬区の取り組みについては存じております。ただ、調査等、まだの部分がございますので、そのルート等を含めて、足立区で可能な部分については実施したいなと考えておりますが、手っ取り早いのは、やっぱり羽毛の部分は可能かなと思っていますので、段階等も含めて検討していきたいと考えてございます。 ◆大竹さよこ　委員　　羽毛のほうから、着手できるところから、是非、お願いをしたいところでもございます。　また、布団のリサイクル事業として、例えば兵庫県にあるＮＰＯ法人などでは、障がい者の自立支援、就労継続支援として、布団リサイクルに取り組んでおります。是非、こういったことも今後研究をしていただき、布団のリサイクル事業にも取り組んでいただきたいと思います。　そして、続きまして、この環境を考えるときに、よく３Ｒという言葉を耳にいたしますが、リデュース、リユース、リサイクル、この三つのＲでございます。使えるものは繰り返して使うリユースですとか、ごみを資源として再び利用するリサイクルとありますが、廃棄物の発生を抑制するリデュースの取り組みの中の食品ロスについて質問をさせていただきます。　これは、食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄されていく食品を食品ロスといいます。世界では、全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されております。しかし、その３分の１は、食卓に届く前に腐ったり、売れ残ったりして無駄に廃棄されています。中でも、もったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスでございます。　日本では、年間約１，７００万ｔの食べ物が捨てられていますが、このうち６４２万ｔは食品ロスでと言われています。１人当たりに換算すると、毎日、おにぎりを１個から２個分捨てていることになります。日本は食品を大量輸入、大量廃棄しており、このようなライフスタイルを続けた場合、これまで以上に深刻な食料不足が発生し、私たちの食卓にも影響が出てくるかもしれません。また、食品ロスは、企業収益や家計に悪影響な上、ごみを増やして環境にもよくありません。区として、この状況をどのようにお考えでしょうか。 ◎環境部長　現在、紙資源の資源化を力を入れておりますが、次のステップは、食品ロスといったことは必要だなと考えていますので、今後の取り組み課題と考えてございます。 ◆大竹さよこ　委員　　この食品ロスで大量に食料を捨てているのはスーパーやレストランだと思いきや、実は、食品ロスの半分は家庭で発生をしております。料理を作り過ぎて食べ残してしまったり、賞味期限が切れたからといって、まだ食べられる食品を廃棄したりすることは、誰もが経験をしていることだと思いますし、１世帯当たり年間約６０ｋｇ、金額にすると約６万円相当に当たるそうです。食品ロスは一般家庭がほぼ半数を占めることから、一人ひとりが行動を変え、チャレンジすることが大切だと考えますが、区として、今後何か取り組めることはありますでしょうか。 ◎環境部長　基本的に、３Ｒの中でも食品ロスの取り組みは弱いと思っています。特に家庭での取り組みによって、その辺が資源化あるいはごみが減るといったことの効果あると思っていますので、その辺については、是非とも取り組みたいと考えております。 ◆大竹さよこ　委員　　私たち区民にできることとしましては、例えばお買物前に冷蔵庫をチェックしたり、食材の捨ててしまいがちな部分、例えばキャベツやブロッコリーの芯など細かく刻めば固さも気にならず食べられることができますが、そのような食べ切りクッキング等、アイデアの啓発等の取り組み、検討いただくのはいかがでしょうか。 ◎環境部長　ただいまもエコクッキングということで取り組みをやっていますが、それだけでは不十分と思っていますので、その辺のＰＲ等を含めて方策について考え、取り組んでいきたいと思います。 ◆大竹さよこ　委員　　また、食品の買物をするときに、消費期限や賞味期限を注意して買うのは今や当たり前の行動ですが、消費期限と賞味期限の違いを教えていただけますでしょうか。 ◎環境部長　消費期限については比較的期限が長いもの、賞味期限というのは生鮮食品等で、そういった使い分けをしているといったとこで考えていますが、ちょっと間違ったらごめんなさい。 ◆大竹さよこ　委員　　私が、すみません、調べさせていただいたところによりますと、消費期限とは食べても安全な期限のため、それを過ぎたものは食べないほうが安全ということで、賞味期限というのは、おいしく食べられる期限なので、それを過ぎても食べられなくなるわけではありません。見た目や、においなどで個別に判断をして対応していきたいものですが、私たちの消費行動としてできることは、賞味期限が短いものから買っていく、そうすれば廃棄される食品の率が少なくなる、そういった行動が大事だと思いますが、そういった啓発について、区はどのようにお考えでしょうか。 ◎環境部長　そういった期限の関係で新しいものから買って、それで食品ロスにつながっているということもありますので、その辺の買物時の注意とか、逆に間近に使うものは古いものとか、そういったところの周知は必要だと考えてございます。 ◆大竹さよこ　委員　　この食品ロスを減らすということは、ＣＯ２の削減や水の有効活用など、地球環境面でも貢献できます。また、我が党としましては、こういった食品ロス削減にチャレンジということで、今後、区民の皆様に、こういったチラシをお配りしながら啓発活動を行っていく所存でございます。　　　　　　［資料を提示］　また、例えば横浜市では、小盛りメニューの導入や食べ残しを減らす呼び掛けなどを行う食べ切り協力店といった事業を平成２４年度から全市で展開をしておりまして、約６００の飲食店や宿泊施設が登録しております。是非、区としても、こういった取り組みを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境部長　ただいま３Ｒ、Ｒのお店の見直しをやっていますので、その中で、今のような取り組みというのを含めることができると思いますので、検討していきたいと思います。 ◆大竹さよこ　委員　　食品ロスの話ばかりが続いてしまいますが、この食品ロスの取り組みの一つに、ドギーバッグがあります。ドギーバッグとは、外食した際に食べ切れなかった料理を持ち帰るための容器のことですが、アメリカなどで犬の餌にするという口実で持って帰ったのが語源になります。　家の食卓で料理が残ったときに、それを捨ててしまう人はほとんどいないと思いますが、レストラン等で残してしまったおいしいお料理は、持ち帰らない限り捨てられてしまいます。まだまだおいしくいただけるシェフの心がこもった料理、もったいないと思います。もちろん、レストランで食べ残した料理を持ち帰るだけで、日本の食料問題が解決されるわけではございませんが、ドギーバッグには、食料廃棄問題の解決や自然を大切にするという子どもの食育など、多くのメリットがあると考えます。　しかし、このドギーバッグの普及がなかなか進まない理由として、大きく二つあるのかなと思いますが、一つは、持ち帰ることを言い出すのが恥ずかしいとか、お店に悪印象ではないかといった消費者の気持ちの問題があるかと思います。二つ目には、食中毒の問題があるかと思いますが、飲食店としては、残った料理を持ち帰って食中毒にでもなられたら大変だと、どうしても消極的になりがちです。これらを解消するのに、こういった自己責任証明カードというものがありますが、ご存じでしょうか。　　　　　　［資料を提示］ ◎環境部長　大変申しわけございません。それについては存じ上げておりませんでした。 ◆大竹さよこ　委員　　このカードは、食べ切れなかった料理の持ち帰りは消費者の自己責任ですと表明するもので、飲食店側の食中毒の責任は問われないという飲食店側を守るものでもございます。こういったカードの普及、また、ドギーバッグの導入について、今後、研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境部長　食品ロスの関係で、その辺の取り組みというのは重要だと思っていますので、その中で検討していきたいと考えてございます。 ◆大竹さよこ　委員　　ある大学のゼミでは、経済学部のゼミ生の発案により、立川グランドホテルで、宴会等で残った食べ物を持ち帰るドギーバッグをお裾分けボックスとして導入し、好評だという新聞記事を読みました。これは、ドギーバッグにアフリカのケニアで暮らす子どもたちが書いた絵がプリントされていて、１個利用すると、途上国で活動するＮＧＯ等の協力団体を通じて、子どもたちに１２円が送られる仕組みになっております。１２円というのは、子どもの１人の１日分の給食費に当たるそうですが、これは一つの例でございます。食品ロスに関わるいろいろな取り組みがございますので、できるところから研究検討していただきたいと要望いたします。　次に、あだちっ子歯科健診について質問をさせていただきます。　子どもたちの虫歯予防対策の強化ということで、４歳から６歳に、あだちっ子歯科健診を実施していると思いますが、これは治療が必要な子どもを歯科医療機関につなぐ事業と思います。この健診を受けていただいて虫歯が見つかった場合、早目に歯医者さんで治療を受けてもらうのが一番だと思いますが、歯医者さんに受診したかどうかはどのように確認をされているのでしょうか。 ◎子ども家庭課長　まず、あだちっ子歯科健診で、施設で受診された方につきましては、こちらの「歯科健診の結果について」を受診の通知というのをお配りいたしまして、そちらのほうを歯科医師のほうに提出していただいて、記載をして返していただくということで受診をしたかどうかということの把握を行っております。 ◆大竹さよこ　委員　　保育園や幼稚園に通っているお子さんは、それぞれの園で歯科健診を受けられると思いますが、今年からは未通園のお子さん、保育園や幼稚園に通っていないお子さんにも歯科健診を受けていただこうということで取り組みが始まったかと思いますが、現在の状況を教えていただけますでしょうか。 ◎子ども家庭課長　未通園のお子さん、ないしは区外の幼稚園・保育園に通園されているお子さんにつきましては、１２月の中旬から、そのお子さんの保護者の方に対して通知のほうを行いました。大体１，６００程度の数になるということで、そちらのほうにダイレクトでご案内のほうを差し上げるということと、それから、区の広報のほうに掲載をさせていただいたり、ホームページのほうに掲載させていただいて、周知のほうを図っているところでございます。　その結果、１月末までが一応受診の期間ということでございまして、今、集計をしているところでございます。 ◆大竹さよこ　委員　　１２月の中旬頃にお知らせを発送されて、１月末までが受けられる期間だということですが、期間が少し短いと感じますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭課長　本年から、あだちっ子歯科健診につきましては、幼稚園の部分と、この未通園のところについて初めて行いました。その関係で、公立保育園ないしは私立保育園のとこは従前から行っていたところなんですが、それが終わり次第、集約をした上で、未通園のお子さんとかの特定をして、こちらの周知を図るということで、ちょっと年度の近いところになってしまったということがございます。ちょっと時間が足りなかったかなというふうな認識は持っております。 ◆大竹さよこ　委員　　では、来年度からは、特に未通園児への健診の案内はどのように進めていくのか、スケジュールを教えてください。 ◎子ども家庭課長　こちらにつきましては、なるべく通園のところがされていないお子さんの特定についてできる時期というのが、やはり入園が決まってからの時期ということになりますので、夏のところぐらいまでには何とか特定をしてですね、通知のほうを早目に出して、受診のほうをできるような形ということを進めていく時間を多くとりたいなというふうに考えております。 ◆大竹さよこ　委員　　この健診に来ない家庭には、どのようにアプローチをしていくのか、どのように健診へとつないでいくのでしょうか。 ◎子ども家庭課長　未通園のお子さんについては、いろいろな事情でこちらのほうの受診のほうをされないという場合があろうかと思います。それについては、継続的に見た中で、いろいろな情報が区のほうに集まっているところがございます。その中で、しばらくそこが全然音信も不通でとれないという場合には、我々とすると、各未通園のお子さんについてアプローチをしていくということはございますが、今のところ、まだ今年から始めているところなので、その受診の状況を見て、我々としては検討のほうをしていきたいというふうに思っております。 ◆大竹さよこ　委員　　今後、調査分析、よろしくお願いいたします。　では、以上で終わりにいたします。ありがとうございました。 ◆岡安たかし　委員　　皆さんこんにちは。おはようございますですかね。久しぶりに予算特別委員会の審議に加わらせていただきました。来週金曜まで、よろしくお願いいたします。改めまして公明党の岡安でございます。　当たり前のことですけれども、区が事業を予定すれば、ほとんど歳出が伴います。当然ながら、それを担保する歳入の見込みがなければならないわけで、財源があやふやなまま事業に取り組むという無責任なことはないわけであります。しかしながら、当区の歳入の根幹をなす財調財源や都や国の交付金等々は、国の税制上の動向や景気にも左右され、中長期を正確に予想しづらい難しさがあります。その意味からも、自主財源を少しでも増やしていくことは大変大事なことであります。　平成２８年度予算における特別区民税の歳入見込みを見てみますと、昨年度に比べて約１２億円増額の予算ですけれども、初めに、この区民税増収について、改めまして要因を聞かせていただきたいのと、今後の特別区民税についての見通しについて、もし金額で出せればお聞かせ願いたいと思います。 ◎課税課長　特別区民税増収の要因でございますけれども、景気の動向が比較的安定していたこと、それに応じて所得の状況も上昇傾向にあったということで、調定額自体大目に見積もれる状況でございました。　また、今後の見通しでございますが、今の時点でですね、平成２９年度以降の住民税となりますと、今年の１月から１２月までの景気を見渡すということになりますので、若干難しい面もございますけれども、今年の様子を見ながら、またしかるべき時期に、きちんとした見積りを立ててまいりたいというふうに考えております。 ◆岡安たかし　委員　　そうですね。昨日も目標のパーセンテージでしか提示されていなかったんで、そういうことだと思います。　現在、この特別区民税の滞納者は約３万１，０００人、滞納未収入額およそ３９億円です。払いたくても払えない人には丁寧に相談に乗ってだき、しかしながら、悪質なケースにはきっちり対応をしていただきたいわけですけれども、区の施策の中で特別区民税を完納していないと制限される、こういうようなものは具体的に何かありますでしょうか。というのは、全国の他の自治体の中には、税金滞納に対する措置を条例で規定している、そういう自治体もあるんですね。　悪質な滞納者に対して、例えば行政サービス制限条例などといった条例を設けて、補助金の制限や公営住宅への入居、道路占用許可の差止めとか、例えばですけれども、北海道の石狩市などは、ホームページにもわかりやすく掲載しています。このような悪質滞納者に対して条例を設け、行政サービスを制限するという他自治体の取り組みについて見解を伺えればと思います。 ◎納税課長　特定の事業、行政サービス制限につきまして、公平な納税に努めている自治体があるとは聞いてございます。　この行政サービスの制限でございますけれども、真に困窮している滞納者の権利を制限して良いのかということと、また、悪質な滞納者と真に困窮している滞納者、どういうふうに見極めるのか。また、憲法上の法のもとの平等、一般的な自治体の責務に反しないかなど、大変厳しい課題があろうかと思います。他区をはじめとしまして、自治体の状況などを注視して考えていきたいと思っております。 ◆岡安たかし　委員　　そうですね。滞納者の様々な生活の裏事情まで把握できない部分、多いと思います。税金滞納ということだけをもってサービスに対して制限を設けるということは、基準というかコンセンサスをどう得ていくのかという点でも、私も、慎重であるべきだと思っています。ただ、払えるのに払っていない場合があればですね、これは公平性からも問題ですので、是非、今後とも、区民の皆さんが平等で納税意欲を失うことのないように、よろしくお願いしたいと思います。　またですね、今後、皆さんご存じのとおり、人口構造がいわゆる逆三角形に推移していく、変化していく中で、特別区民税の推移にどのような影響があると考えられるか教えてください。 ◎課税課長　人口構造の変化によりまして、納税義務者数の減少といったようなリスクは当然出てくるというふうに考えておりますので、そうした状況も見極めながら、どの程度、調定が出るのか、といったようなところを慎重に見極めていかなければならないというふうに考えております。 ◆岡安たかし　委員　　長期展望は難しいでしょうけれども、税収は自公政権になって確実に国も東京都も伸び始めております。強固な財政基盤をつくるためにも、自主財源としての大事な区民税への取り組み、真面目に働いている人、きちんと税金を払っている方々が報われる社会、それを足立区政の中でも目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、災害対策について幾つか伺います。　現在、区内には、２次避難所、いわゆる福祉避難所と言われている避難所ですけれども、福祉法人施設の外、地域学習センターなど、６０カ所指定されています。そこにはですね、必要に応じて介護サービスが提供される、こういうふうになっているんですけれども、地域学習センターなど、発災後、具体的にどのようにサービス提供していくのか、体制整備の現状について教えていただけないでしょうか。 ◎災害対策課長　２次避難所につきましては、区のほうで開設する予定にしてございますけれども、東京都のボランティア等も活用しまして、支援のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆岡安たかし　委員　　ちょっと時間もないんで、そのボランティアがちゃんとすぐ地域学習センターに、発災後、どういうボランティアがどう集まるか、そういうところまでちゃんと詰めていただきたいと。そんなことやっているだけで１０分ぐらい過ぎちゃうから、もうこれはいいです。よろしくお願いしたいと思います。　次に、スタンドパイプの取扱いに関してですけれども、全町会・自治会にせっかくもう配布されておりますんで、地域のより多くの区民、住民が使い方を知っておくことが重要だと思います。　現在、防災訓練の中に取扱い訓練をしている、そういう避難所もありますけれども、私も参加した防災訓練で、マンホールのところに集まって中をのぞきながら見るというのもあってですね、思ったほど参加者に徹底しづらい部分があるんですね。本当に男性が四、五人囲んじゃうと後ろの人は見えなくて、女性なんか雑談しているという状況で、スタンドパイプ、何って、それをやった後も、まだよくわかっていないっていう。こういう状況の中で、更なる取扱い講習というか訓練が必要と思うんですけれども、今後の取り組みへの充実についてはどのように考えていますでしょうか。 ◎災害対策課長　岡安委員お話ありましたように、今年度、スタンドパイプ、全町会に配置する予定でございます。毎年お配りしている際に、消防署等ご協力いただきまして訓練のほうをさせていただいておりますけれども、引き続き、お話ございましたような避難所訓練ですとか、また、消防署とも協力しまして、町会・自治会に対する訓練のほうを進めていきたいというふうに考えております。 ◆岡安たかし　委員　　そのとおりですね。本当に一部の人だけがわかっていても、いざそういう状況になったときに、例えば近所にいる女性の方がしっかり使える、こういう体制、大事だと思いますので、よろしくお願いします。　また、避難所運営訓練、防災訓練が行われていない、そういう地域への徹底についても検討していくべきだと思うんですけれども、その点、どうでしょうか。 ◎災害対策課長　現在、避難所運営会議１０８ほどございますけれども、例年７０カ所以上で実施していただいておりまして、大体２年に１度ぐらいは訓練していただいておりますけれども、ただ、その中でも、まだやっていただいていない避難所運営会議もございますので、こちらについては強力に訓練のほうを推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆岡安たかし　委員　　そうですね。平成２７年度見込みで８８％ですから、なかなか１００％を目指していくって大変だと思うんですが、しっかりよろしくお願いしたいと思います。　次に、「あだち防災マップ＆ガイド」というんでしょうか、この冊子なんですが、平成２６年２月の発行なんですけれども、発行から２年たってリニューアルの予定とかあるんでしょうか。　　　　　　［資料を提示］ ◎災害対策課長　今年度でございますけれども、リニューアルということではございませんが、増刷を予定しておりまして、その際に修正等は行っていきたいというふうに考えております。 ◆岡安たかし　委員　　そうですね。今、街中の開発とか進んでいる地域もございます。人口分布の変化もしてきています。適宜、見直しが必要だと思うんですけれども、また、それぞれの地域の防災計画に沿った形で、これはちょっと私見になりますが、地域で発行してもらうと。そこに予算をつける、こんな考え方も将来的には必要ではないかとも思っています。ともあれ、より実用性のある工夫した冊子の発行をお願いしたいと思います。　次に、防災備蓄に関して、幾つか提案させていただきます。　昨年１１月、これ備蓄といっても食品なんですが、ＮＰＯのボランティア団体「あなたと私のあだち防災プロジェクト」が主催するあだち防災運動会というのがあって、私も、区長も来られていましたけれども、参加させていただいて、そこで紹介されていたんですが、食物アレルギー特定原材料等２７品目と貝類不使用、こういう非常食というのがあるんです。阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震、東日本大震災等々、被災された方々の声をもとに開発された食品ということで、チャーハン、ピラフ、おかゆ、パスタ、スープなど、電気やガスが使用できないときでも発熱剤でいつでもどこでも温かく食べることができるということで、パンフレットをいただいてまいりました。　　　　　　［資料を提示］　現在、区でも災害対策課所管の備蓄に関しては、２種類のうち一つが、やはりアレルギー対応になっていると伺っておりますが、このように食品の種類も多くて、しかも温めることができる。それは確かにコストは少し高くなるんですが、そういうのは大切な視点だと思いますし、備蓄食の何割かはこういったものでもいいんじゃないかなと思うんですけれども、こういったものは入札でしょうからね、その時期が来ましたら前向きに検討していただけないものかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。これ契約になっちゃうんですかね。 ◎災害対策課長　先ほど岡安委員のほうからお話ありましたように、今、食料のうちワカメと言われているものについてはアレルギー対応となっておりますけれども、引き続き食料の購入の際には、そういった視点も踏まえながら検討のほうは進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆岡安たかし　委員　　よろしくお願いしたいと思います。　またちょっと話はかわって、保育施設の備蓄食品の状況はどうなっているか。認可園と地域型保育施設について、わかる範囲で結構ですので、教えてくれませんでしょうか。 ◎子ども家庭課長　担当の課長が出席しておりません。私からお答えさせていただきます。　区立保育園につきましては、備蓄物品につきまして、アルファ米、水について購入のとこを毎年しているところでございます。こちらにつきましては、先ほど岡安委員ご指摘のアレルギー対策については、今のところまだ行っているところではございませんので、今後そちらについても検討を進めてまいりたいと思っております。　また、小規模や認可の私立保育園につきましても、こちらの安全・安心の対策の補助金を出しております。その中で、法人ごとで購入のほうを進めているところでございます。その中には、防災のヘルメットとか、そういうものも含まれておりますので、備蓄物品につきましては、今後、先ほどのお示しいただいたようなものをご紹介するとか、あるいはガイドラインでアレルギー除去とかを対応ということで、ご紹介のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆岡安たかし　委員　　そうですね。補助金がいいのか物品支給がいいのかと、そういうところあると思うんですが、ちょっと状況もまた見てですね、お金は出したけれども揃っていないっていう、ないとは思うんですけれども、そこはやっぱり、いつ災害は起こるかわかりませんので、場合によっては、きちんと災害対策課所管の避難所にしっかり備蓄品を配るようなイメージで、こちらから用意してお配りするというのも大事な視点なのかなと。できれば、あと、都の認証施設まで目配りしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、どこでもいつでも、これも夢ですけれども、歯のケアができるというペーパー歯磨きというのがあります。　　　　　　［資料を提示］　これちょっと画像汚くて申しわけないんですが、避難所生活では、とかく水が貴重になりますけれども、水がなくてもどこでも歯磨きができるという、拭くだけで口がすっきりと。東日本大震災の折は水の復旧が進まず、歯磨きできなかった方々に大変喜ばれたそうです。こういったペーパー歯磨きも備蓄品目に加えてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長　やはりそういった歯磨きも重要だと思いますので、今後、普及啓発や、そういった備蓄の更新の際に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆岡安たかし　委員　　よろしくお願いしたいと思います。　次に、ＡＥＤに関して伺います。　現在、区内の公民問わず、様々な場所にＡＥＤ設置が進んできていますが、しかしながら、その多くは平日の業務時間内でしか、施設が開いているときしか使用できない状況で、まして２４時間となると警察と消防署くらいしかないんですね。突然の心停止はいつ起こるかわからないにも関わらず、２４時間使えるＡＥＤ設置については少ないのが現状です。

　そこで、区内のほぼ全域に店舗があって、しかも２４時間あいているコンビニエンスストアへの設置を推進していただけないものかと思うんですが、全コンビニにＡＥＤを設置した他の自治体の例では、ＡＥＤ利用時間の約半数が夜間や早朝で、コンビニにＡＥＤを設置した効果があらわれたという、こういう結果が出ています。　既存の設置している施設閉館後とか、休日や夜間、そういったときの緊急時に備え、コンビニ店舗にＡＥＤ設置が進むよう、例えばですけれども、コンビニと協定等を結んではどうかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。 ◎危機管理課長　ＡＥＤに関しましては、今現在、公共の施設だとか民間事業者のほうにも設置を促しておりまして、その点をホームページに掲載している状況でございます。　ご指摘の２４時間のコンビニに関しては、まだ十分把握しておりません。今後、岡安委員の指摘がございましたとおり、コンビニのエリア担当者だとかマネジャーだとかを通してですね、設置の促進、周知のほうを図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆岡安たかし　委員　　そうですね。東京都のほうも、やはり各市区町村にしっかり取り組みを促すと、こういう姿勢を示しています。だから、結局やるのは各市区町村ということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、今年の４月から、障害者差別解消法が施行されるわけですが、全ての区民が障がいの有無で分け隔てられることなく、一人ひとりが尊重されるインクルーシブ社会の実現を目指して何点か伺います。　まず、情報バリアフリー対策の観点から、スマホのアプリで聞ける音声コードの導入についてなんですけれども、最近は、スマートフォンなどの情報端末の進化に伴って、ＳＰコードのような読み取り専用の機械を使わなくてもスマートフォンや一部の携帯端末で読み取れば音声が流れる音声コード読み取りシステム、こういうのが開発されているんです。　ＮＰＯ「日本視覚障がい情報普及支援協会」が開発した音声コード、Ｕｎｉ−Ｖｏｉｃｅ、こういうシステムは、無償で提供している音声コード作成ソフトで、約８００文字分の情報を記録できる２センチ四方のコードを誰でも作成できて、無料のアプリをインストールした端末で読み取れるようになっております。しかも、これ大切なんですけどね、英語、中国語、韓国語の文字表示、手話動画提供も可能なんです。誰もが簡単にコードを作成し、無償で読み上げができる環境がつくれるわけです。　視覚障がい者のうち約９割の方が音声情報を頼りに生活していると言われておりまして、この音声コードは東京都の防災ガイドブックにも使用され、品川区や国立市などは各種個別帳票にも導入されております。障がい者の情報保障の観点からも、また、外国語なども取り込めることからも有用性は高いものであって、区としても積極的に導入を図るべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長　こちらのＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅですが、障がい者のみならず一般の方も利用できるというものになります。　現在、私どもＳＰコードを出版物等につけておりますが、こちらのもの、出版物、そちらＳＰコードも対応できるということですので、庁内と、また障がい者のみならず一般的にも機会を捉えて啓発をしていきたいというふうに考えております。 ◆岡安たかし　委員　　すみません、それはスマホでも読み取れるということですか。 ◎障がい福祉課長　ＳＰコードは、こちらのＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅで対応ができるということになります。 ◆岡安たかし　委員　　本当に、まず方向性を決めた後、あと、どういうものにきちんとそれを音声コードのやつをつけていくかと、こういうところだと思いますので、２センチ四方ですから、多少制限、他のきちんとした文字が制限される部分はあると思うんですが、できる限り広い広報物等に採用していただければと思います。　時間もないんで、最後に、保育ママに関してなんですが、現在、外部施設を借り上げた場合の補助が１万円なんですけれども、本年４月から、預かりの子ども１人当たり約５万円に増額されたんですね。　今後、食事の提供に伴って、自分の家庭の台所、調理場と分けたい考えのママさんたちにとっては、改修したりするのが難しい場合ですね、新たな場所で保育するのに十分な賃貸料を担保された、このたびの措置は高く評価できると思うんですが、実際に賃貸物件を探そうとすると、子どもたちの声とか頻繁に出入りするのを嫌うオーナーもいまして、スムーズに借りられないのではないかという不安の声も聞かれるんです。　そこで、区として、不動産協会等に働き掛けて、場合によっては協定を結ぶなどして、ママたちが借りるのに支障が出にくいような支援をしてあげる。こういうことも大事だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○せぬま剛　委員長　　子ども家庭課長、簡明に。 ◎子ども家庭課長　はい。ちょっと担当の課長がおりませんので、私のほうから。　今５万円に増えたということで、こちらのほうについては確認と、それから、周知のほうを図っていきたいと思っております。　不動産業界とは、こちらのほうについても、できるだけスムーズに借りられるような形ということを検討してまいりたいと思っております。 ◎待機児ゼロ対策担当課長　新規のマンションが建つような場合にでも管理組合のほうにご理解をいただけるように、マンションの事業者などにも働き掛けをしてまいります。 ◆岡安たかし　委員　　ご丁寧にありがとうございました。　以上で終わります。 ○せぬま剛　委員長　　次に、共産党から修正案の提出理由の説明及び質疑があります。　浅子委員。 ◆浅子けい子　委員　　本日提出いたしました平成２８年度足立区一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算の修正案について、日本共産党足立区議団を代表して、一括して提案理由の説明を行います。　新年度予算について、区長は「未来へ。確かな道すじを」とタイトルをつけ、昨年まで強調してきた、財政の厳しさを触れることはありません。一般会計を見るならば、特別区税は１２億円、都区財政調整交付金は２１億円の増収となる見込みで、積立基金も過去最高で２３区トップクラスの１，３０３億円になっています。一方、安倍政権が進めているアベノミクスのもと、社会保障は削減され、実質賃金も年金も下がり、非正規雇用の増大で格差と貧困が広がっています。にも関わらず、足立区は厳しさを増す区民の暮らしに心を寄せ、しっかり支える姿勢がなく、更なる負担増を押しつけようとしています。日本共産党区議団は、予算の組替えを求めてきましたが、その意思が見られないため、本予算修正案を提出いたしました。　全体のタイトルを「暮らしと平和、個人の尊厳を守り発展させる」とし、子どもから高齢者、中小企業など、より多くの区民の願いをまとめ、元気で暮らしやすい足立区にするために１０本の柱で組替えるものです。　第１の柱は、平和と人権です。　戦後７１年目の年に当たる今年、平和首長会議に参加し、平和宣言をしている区として、再び戦争をしない決議を率先して示し、次の世代に引き継いでいくため、平和資料館の建設に足を踏み出します。また、戦争の足音が迫る中で、安保法制、戦争法などを根拠にした国民保護計画の見直しは必要ないので削減します。　第２の柱は、出産と育児の支援、子どもの貧困対策です。　足立区の保育料は、新制度以前は３歳児以上の全ての階層で２３区一高く、新制度後も低所得世帯は押しなべて一番高い状況であり、この部分を引き下げます。具体的には、住民税非課税世帯のＢ階層は無料、住民税均等割のみ課税のＣ階層は半額以下にします。更に、１７区で実施している区独自の不妊治療助成を行うとともに、子ども医療費助成の対象を１８歳までに拡充して、誰もが安心して子どもを産み育てることができるようにします。　第３の柱は、教育の充実を図ることです。　副担任講師の復活や少人数学級の推進を図り、一人ひとりに目の行き届く体制をつくるとともに、新年度から小学校２３校で始まる特別支援教室の拠点校を中学校区ごとに配置してスキルアップにつなげます。特別教室のエアコン設置を大きく進めるとともに、学校の木質化に足を踏み出し、教育環境の整備に力を尽くします。　第４の柱は、社会保障についてです。　福祉分野の人材不足は深刻です。保育士に続き、介護や医療分野でも人材確保のために家賃補助を実施します。更に、学童保育で働く非常勤職員は、荒川区に倣って制度をつくり、賃金の引上げを行います。また、若者、若年ファミリー家賃助成を創設して、定住促進と貧困対策を強めるとともに、障がい者が安心して地域で住み続けることができるよう区の補助制度をつくり、グループホームの増設に取り組みます。　第５の柱は、地域経済についてです。　昨年実施したスーパープレミアム商品券を、より地元商店街で活用できるように改善して区が発行し、地元商店と多くの区民が参加できる事業にしていくとともに、消費者と店舗の新たな出会いを促進するバル支援を行って、まちと商業の活性化を図ります。　第６の柱は、高齢者についてです。　介護保険制度のうち、安心して施設利用ができる低所得者への食費や居住費の負担軽減のための補足給付について、対象から外された利用者に助成し、負担を軽減します。また、多くの区が実施している利用料低所得者負担軽減制度を創設します。　第７の柱は、住宅と防災についてです。　良好な住環境の維持と経済波及効果のある住宅リフォーム助成を創設します。３年間の復興増税で活用が増えた耐震助成や除却、老朽家屋解体助成の削減をもとに戻し、木造密集地域の対策に力を注ぎます。　第８の柱は、環境と放射能対策です。　福島県第一原発事故から５年目になりましたが、ホットスポットが見つかり不安の声がある今、放射能測定器の貸出しや、我孫子市のように区内在住の当時１８歳以下の子どもを対象にした放射能検査助成を実施します。福祉施設送迎車は、温室効果ガスの発生しない電気自動車を活用できるよう購入費用の助成を行います。　第９、第１０の柱は、財源対策です。　まず初めに、上からの押しつけや無駄遣い、不要不急の事業の見直しについてです。　学力偏重と管理強化を進める教育の在り方を改め、豊かな学力と楽しい学校、どの子も伸びる教育を進めるため、育ち指導員、学力テスト、はばたき塾は廃止します。また、新たな民間委託を推進する公共サービス研究会を廃止するとともに、住民が望まない学校統廃合や個人のプライバシー侵害、法令違反の拭えない戸籍や国保の外部化を中止します。住民の反対がある中、特定企業のマンション事業のもうけのために、国や区の補助金投入をする市街地再開発事業は見直します。また、必要でも優先度の低い事業は先送りし、財調基金も一部活用します。　こうして、３９事業の新規拡充と１４事業の削減、廃止を行い、予算規模は一般会計予算総額で１億円余減額となり、２，７２８億９，２３６万円です。お金の使い方を変えれば、区民にとってより効率的な財政運営が実現できることをお示ししました。条例の制定や改正が必要なもののうち、子ども医療費助成や保育料については既に提出をしてありますが、他の必要な条例についても、本修正案が可決されれば、直ちに提出をいたします。　なお、ばらまきとの批判に対しては、それを言うなら安倍政権に向けられるべきであり、本修正案には当てはまらないことを申し上げまして提案理由の説明といたします。　次に、待機児童対策について質問いたします。　今年は、保育所等募集人数２，８８３名に対し４，４３１名が申込みという状況で、差し引くと１，５４８名が入れないことになりますが、今の段階で入所が決まっていない子どもは何人いるかわかりますでしょうか。 ◎子ども・子育て支援課長　待機児の数字につきましては、５月ないし６月までに集計をまとめてまいります。また、１次調査の結果についても、現在、数字のほうを取りまとめているところでございます。 ◆浅子けい子　委員　　昨年の５月には待機児ゼロ対策担当課が設置され、昨年の第２回定例会では、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で認可保育所１３カ所を含め１，３００人分の保育所をつくると区が表明し、平成３０年４月までに待機児ゼロを目指して現在取り組んでいます。区のアクションプラン平成２７年度改定版では、更に、認可保育所１３カ所、小規模保育６施設、認証保育所３カ所で１，４６３人分の整備目標としています。平成２７年度中の整備目標は６１３人分とアクションプランではなっていますが、結果はどうだったのか。実際は何人分増設できたのか。 ◎待機児ゼロ対策担当課長　平成２７年度中の整備６１３人分という数字を掲げてまいりましたが、ただいま現在ですと、小規模と、それから、認証保育所のほうの整備が遅れておりまして、これよりも１００人分ほど少ない数になるかと、今、精査をしているところでございます。ただし、翌年度に送ったり、他の規模を拡大するような部分もございますので、３年間の目標というのは達成できる見込みでございます。 ◆浅子けい子　委員　　アクションプランによれば、整備計画目標は平成２８年度４２５名で、平成２９年度も同じ４２５名となっています。実際平成２７年度は、今お話があったように、目標よりも１００名、単純に計算すると１２６名分少なかったということがわかりますけれども、今３年間で待機児はゼロにしますとおっしゃいましたけれども、これで本当にゼロにできるのかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 ◎待機児ゼロ対策担当課長　現在、需要も伸びているところで非常に読みは難しいと考えておりますが、昨年の計画の中では４２５名という平成２８年度の整備数を掲げさせていただいておりますが、今回の予算のあらましの中でも４９６人分を増させるようにプランを練っているところでございますので、これは地域の状況ですとか需要の伸び、そういったものも加味しながら必要があれば変更を加えつつ待機児ゼロを目指してまいります。 ◆浅子けい子　委員　　目標は変わってくるということだというふうに思うんですけれども、やはり動くもので、子どもたちの数とか何かは。実際に待機児ゼロを３年間でやるという点で、今、課題は一体何なんでしょうか。 ◎待機児ゼロ対策担当課長　マスコミ等でも言われていることですが、やはり都市部では用地がなかなか見つからないというようなことが非常に言われておりまして、私どももいろいろなところに働き掛けをしているところでございます。 ◆浅子けい子　委員　　アクションプランにも、今おっしゃったように、整備したい地域に適した土地がないということが大きいというふうに書かれています。昨年度、２３区でも待機児童数が１位だった世田谷区では、２，０００人分の保育園整備へ足を踏み出し、目黒区では、小学校とか旧中学校跡地を活用して待機児をなくしていこうとしている。また、品川区でも、３００人規模の区立認可保育園、そして、国有地を購入し、保育園増設を行っていると聞いています。足立区も、全庁を挙げて取り組むとしてきたと思います。どのように全庁を挙げて取り組んでいるんでしょうか。 ◎待機児ゼロ対策担当課長　庁内も関係各課のほうに照会などをいたしまして、また、民地の情報も金融機関、それから、不動産協会等々にお声掛けをしまして情報を得ているところでございます。なかなか事業者が土地を見つけられないという状況もございますので、必要に応じて、おつなぎするようなこともしてございます。 ◆浅子けい子　委員　　また、アクションプランでは、解決すべき課題と四つの点を挙げているんですけれども、その中で、もう一つ、やっぱり大きな問題だなと思うのは、大規模開発や沿線開発が進む地域への保育施設整備が後追いとなっているという課題があるんですね。この課題は、どう取り組んで解決しようとしているんでしょうか。 ◎待機児ゼロ対策担当課長　こちらについても、事前の情報収集が非常に大事だと考えております。マンションの計画等があれば、直ちに、その用地なども実際に現場に足を運びまして見ている状況、それから、駅から通える範囲なのかどうかというところも、自転車あるいは徒歩で住環境などを見ながらリサーチをしているというところでございます。 ◆浅子けい子　委員　　待機児ゼロという目標を持ったんで、非常に頑張って足で歩いているというのを感じます。アクションプランによれば、フルタイム就労世帯の待機児が増加しているということも書かれています。フルタイム対応として、当初１３カ所としていた認可保育園の整備がもっと必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。計画でも、実際増えているんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。 ◎待機児ゼロ対策担当課長　小規模のご活用の方からも、もう少し長い時間預けられるところというようなお声をいただいたりしている面もございます。働き方がどうなってくるかというところも見据えつつ、必要なところには認可保育園を、また、パートタイマーが多いようなところには小規模保育室を、様々な保育施設の特徴を生かしながら整備をしてまいりたいと考えております。 ◆浅子けい子　委員　　実際に、この予定１３カ所となっていたんですが、現在の段階では何カ所をつくる方向に変わっているんでしょうか。 ◎待機児ゼロ対策担当課長　今、課題と考えておりますのは、綾瀬エリアについて、昨年度は計画上、小規模の保育施設を考えておりましたところ、北綾瀬の延伸ですとか、あとは中川等々での需要が増えているというようなところも踏まえまして、現在検討しているところでございます。 ◆浅子けい子　委員　　ちょっと私が数を調べましたら、１５カ所ぐらいは、もう既に計画として、方向としては見えているんじゃないかなというふうに思っているんですね。そういう点では、やはりフルタイムで働く親たちで、共働きで、やはり保育園に入れたいという方々が増えていると。そういう点では、私たちも言ってきたし、あと、この間、保育所つくってネットワークの方々も運動を進めてきましたけれども、やっぱり認可保育園を中心とした保育所建設、これが待機児ゼロの中で最も要になるんだなというふうに思います。更に増設を頑張っていただきたいというふうに思っています。　またですね、増設していくということは大変いいことだと思うんですけれども、あと、その一方で、やはり質の問題が、今、やはりね、心配な点だというふうに思っています。足立区は、区立保育園はどんどん民営化しています。この間は、民設民営を基本にしているんですね。その中で、もう皆さんご存じだと思いますけれども、一昨年には、社会福祉法人が経営している私立保育所でゼロ歳児保育には看護師が必要なのに、３年間ほぼ看護師がいないという状況があることが明らかになって大問題になりました。新制度のもと、保育への更なる営利企業の参入が危惧されているときで、改めて区立保育園の整備に足を踏み出すという考えはないでしょうか。 ◎子ども家庭課長　現在、区立保育園の民営化につきましては、今、順調に進めているところでございます。これについて、なかなか区立保育園のところを、新たに増設していくという考えは今のところございません。 ◎子ども家庭部長　私立保育園、いろいろ課題もあるということもございますが、やはりきちっとしているところは、きちっとしてやっているところでございます。効率的な保育行政の推進、サービスの向上等を踏まえまして、今後も、区立保育園の民営化を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆浅子けい子　委員　　新制度になって、今年度、入所がほぼ決まって、親たちの説明会とか、あと、健康診断とか行っているというような状況が各園であるというふうに思うんです。そういう中でも、実際、今度、新しくできた私立保育園ですけれども、そこでは嘱託医が、なかなか地域が嘱託医になる方が少なくて、やっぱり順番を待っていて、私が聞いたところでは、２月の２０日の時点で、まだ健康診断もやっていないと、本当に４月から入所ができるのかと、そういう声もあるんですけれども、そんな声は聞いていないでしょうか。 ◎待機児ゼロ対策担当課長　新設園で嘱託医がなかなか決まらず、というお話は一時聞こえてまいりましたが、現在は決定して、また嘱託医の都合や、集まって健診を受けられる状況をつくるために、フレキシブルに対応をしているというところで聞いております。 ◆浅子けい子　委員　　一昨年の社会福祉法人の私立保育所の問題についても、やはりもっとね、区が関わっていればという話があったんです。そういう点では、私立保育園などに対し世田谷区では昨年、子ども・子育て応援都市宣言を行って保育の質のガイドラインを策定、保育園申請があれば、学識経験者や保育施設関係者、それから、保護者、区職員などが、申請のあった法人が経営する施設を直接訪問して実地検分するなどして、子どもの立場から保育環境とか保育内をチェックする仕組みをつくっているというんです。足立区でも、チェック体制の具体化が言われてきたというふうに思っているんですけれども、現在どうなっているんでしょうか。 ◎子ども・子育て支援課長　私立保育園の指導につきましては、まず来年度、体制を専管の係を整えまして、こちらのほうでやってまいります。　私立保育園の巡回指導につきましては、今、東京都が指導してございますけれども、足立区のほうが合同検査、最終的には区が単独でやる、こういったところにノウハウ、スキルを得ながら確実に実施してまいりたいと考えてございます。 ◆浅子けい子　委員　　きちっと現地にも足を運んで、そして、事前にね、行きますよという連絡をしなくても行って状況を見るとかということもやるんでしょうか。 ◎子ども・子育て支援課長　指導検査ないし巡回指導におきましては、当然、事前に通告して行く場合もございますし、状況に応じて、ケースに応じては、当然抜き打ちのほうで審査、指導、巡回を行う場合もございます。 ◆浅子けい子　委員　　是非、認可保育園をたくさんつくってという声とともに、やはり子どもをしっかりと預けて安心だという、そういう体制を確立していただきたいというふうに思います。　次に、保育料について伺います。　新制度になる前には、足立区の保育料は２３区でも、３歳以上、第１子で、一番高かったというふうに思います。東京都一律だった保育料が市区町村で決めるようになって、それまでは無料だったＢ階層が足立区では有料になってしまったと思うんですが、間違いないでしょうか。 ◎子ども・子育て支援課長　Ｂ階層につきましては、食材費相当分の保育料をいただくというところでございまして、保育料として確かに徴収し始めたことは間違いございません。 ◆浅子けい子　委員　　じゃあ、足立区が有料になったというのは間違いないんですね。　新制度になっても無料の区が多いというふうに聞いているんですけれども、何区無料なんでしょうか。また、有料の区の中でも足立区のＢ階層、第１子が３，６００円というのは高いというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ◎子ども・子育て支援課長　Ｂ階層につきましては、認可保育所における無料のところは１５カ所ほどあると認識してございます。また、徴収をしている区の比較でございますが、足立区が一番高くなっている、ここのところについても承知しているところでございます。 ◆浅子けい子　委員　　Ｂ階層と言えば、先ほども提案で言いましたように、所得割も均等割も非課税、私の知人もシングルマザーで、この階層で、今、准看護師の資格を取るため母子福祉資金を受けて頑張っているんです。年収は当然２００万円以下でということで、こういう人たちがＢ階層だということです。　また、Ｃ階層は、先ほども言ったように、住民税均等割のみ課税世帯、６，１００円も保育料がかかっていると、これは２３区一高いことは既に昨年の決算特別委員会でも日本共産党の質問で明らかになっています。我が党が昨年実施した区民アンケートでも、保育園の待機児児童をなくして欲しいのと保育料を減らして欲しいとの声が大きく聞こえました。今回、我が党が提案している新制度第３号認定の認可保育園、小規模、保育ママ、どれもＢ階層合計で１，３３７人は無料、Ｃ階層合計で１１５人は半額以下に、そして、応能負担の考え方で短時間も標準時間も同額の保育料にして子育て世帯を応援するという提案なんですけれども、実施するという考えはないでしょうか。 ◎子ども・子育て支援課長　足立区の保育料におきましては、利用者負担適正審議会といった区議会議員並びに団体の関係者、そういった方々のご意見をいただいて徴収といったことを決めさせていただいているところでございます。　また、保育料Ｂ階層のところにつきましても、Ｂ階層以外の階層とのバランス、そういったところも踏まえて決定させていただいてございますので、保育料のほうを改定する考えはございません。 ◆浅子けい子　委員　　他の層とのバランスと言いますけれども、でも、全体からすれば、やっぱりひとり親とか、あとは、低所得の方々というのがＢ階層とはっきりしているわけです。他の区では、同じＢ階層がゼロ円が１５区、もっとあるのかもしれません。そのぐらいあるのに、なぜ足立区だけが有料にするんでしょうか。そこがわかりません。 ◎子ども・子育て支援課長　今、お話のあったひとり親、若しくは障がいを持たれている世帯、こういうところについては減額措置という形で階層のほうを下げるところで対応してございます。そういったところを行ってございますので、Ｂ階層を引下げるという考えはございません。 ◆浅子けい子　委員　　足立区はですね、今、子どもの貧困対策、貧困の連鎖をなくすということで、マスコミでも大きく取上げられています。国のね、例えば保育料の基準、一応あるんですよね、今もね。あって、そして、それを参考にして各市区町村で、自分たちで決めてくださいというふうになっていますが、国の保育料、シングルマザーについては幾らになっているかご存じですか。 ◎子ども・子育て支援課長　Ｂ階層のひとり親につきましてはゼロ円でございます。Ｂ階層につきましては、国は９，０００円を保育料上限基準額と定めておりますが、足立区の場合は、減額措置により、ひとり親の世帯、Ｂ階層につきましてはゼロ円といったところでやらせていただいてございます。 ◆浅子けい子　委員　　そういう点では、国も、ひとり親、だから、貧困対策というときに、まずは手をつけなきゃいけないのがシングルマザーだと言われているでしょう。そういう点では、是非、Ｂ階層を無料にしてということを、是非、お願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　ただいま子ども・子育て支援課長が説明したように、その国の方針に従いまして、Ｂ階層につきましては、シングルマザーの部分につきましてはゼロ円としているところでございますので、浅子委員の発言のとおりの状況になっているというものでございます。 ◆浅子けい子　委員　　そうですか、すみません。ちょっと私の知り合いは３，６００円だと言われたというお話を聞いたんですね。じゃ、何か間違いであれですね。分かりました。どうもすみません。 ◎子ども家庭部長　その方が、どういう状況だか存じ上げませんけれども、今、子ども・子育て支援課長が申したとおりでございまして、シングルマザーの方につきましてはゼロ円ということになっているところでございます。 ◆浅子けい子　委員　　私も、区の進めている貧困の連鎖をなくすということでは、日本共産党も率先して一緒にやっていこうという立場でいます。ですから、今回も、こういう質問をさせていただきましたが、ちょっとね、間違いもありましたけれども、これからも、是非、シングルマザーをはじめとして、やはり低所得者が今増えているという実態があるので、それに沿って、やはり足立区が本当に暮らしやすい、そういうまちになるように全力を尽くしていただきたいというふうに思います。　終わります。ちょっと時間が余りましたけれども。 ○せぬま剛　委員長　　次に、自民党から質疑があります。

　ただ太郎委員。 ◆ただ太郎　委員　　皆さんこんにちは。自民党の５０分のうち、前半２５分間、担当させていただきます。ただ太郎でございます。インフルエンザにかかってしまいまして、今はもう治ったんですけれども、本当にやっぱり体が資本といいますか、健康管理にも、しっかりと自分なりに気をつけてしないといけないなと、つくづく反省をしているところであります。新年会等々も一段落をして、何か気持ちの中でふっと抜けてしまったのか、病は気からといいますけれども、その辺りもしっかりと管理をするということを反省しました。今後は、しっかりとその辺りを、気をつけてやっていきたいなと思います。　インフルエンザに関連しまして、ちなみに庁舎の職員の方々のインフルエンザとかって、そういう状況というのはいかがなんでしょうか。 ◎衛生部長　やはり職員もインフルエンザに相当罹患をしおりまして、管理職も含めて何名か休みをいただいたということありますけれども、ただ委員おっしゃるように、やはり健康管理、十分に気をつけていただきたいと、こういうふうに思っております。 ◆ただ太郎　委員　　本当に特に管理職の職員の方々、もちろん職員の方々、皆さんそうなんですけれども、やっぱり区民サービスに支障を来してしまうとか、そういうことないように、是非、ご自愛をいただいて頑張っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。　庁舎、施設管理に関連しまして、先日、せぬま委員長とお昼ご飯食べていましてですね、ちょっとお話させていただいていたんですけれども、エル・ソフィアの和式のトイレでちょっとひっくり返っちゃった人がいた、というお話を聞きまして、例えばエル・ソフィアの今回の件含めて、何か和式のトイレでの、そういった事故というか、今回、大けがはされなかったということなんですけれども、何かそういうことというのはお聞きをしていることってありますか。 ◎区長　大きな事故等はございませんけれども、区民の声でも施設の和式トイレの洋式化については度々頂戴しております。また、エル・ソフィアにつきましても、早急に前倒しをいたしまして洋式化にするように、ということになっております。ただ、和式を洋式化にしますと、どちらにしましても、面積がどうしても広く必要になりますので、トイレの個数等の調整は必要になりますけれども、ご要望に応じて高齢者の使用の多いところから順に洋式化ということで進めております。 ◆ただ太郎　委員　　学校のトイレの改築もスピードアップしてやっていくということですけれども、今、区長からいただきましたやっぱり高齢者の方だとか、そういう方の利用が多いところに関しましては、是非ですね、対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、災害対策の特別委員会の委員長といたしましても、この予算特別委員会では災害対策、危機管理についても、私、触れたいなというふうに思います。　まず、通称オレオレ詐欺の対策の録音機の電話です。この現在の区内の設置数というのは、いかがなものでしょうか。 ◎危機管理課長　自動通話録音機にありましては、現在３００台無料貸出しを実施しております。更に、非常に効果があるということで、１００台の追加を３月中に実施する予定でございます。 ◆ただ太郎　委員　　ちなみに、その３００台設置されているということなんですけれども、設置している方の被害状況というのはいかがですか。 ◎危機管理課長　被害の状況は、設置した箇所に対しては、被害の報告はございません。都内においてもないということで、自動通話録音機等の効果が実証されていると考えております。 ◆ただ太郎　委員　　設置しているところ、アナウンスで、この電話は録音されますということで最初にアナウンスが流れるようなものもあるというふうにお聞きもしているんですけれども、やっぱり抑止の部分でも、この録音電話機というのは非常に有効だなというふうに、結果も出ていますので、是非、今後、１００台追加をしていくということなんですけれども、できればですね、もっともっと普及をしていただいて、そして、もっともっと、こういう電話がありますよ、ということをどんどん周知していただいて、今後も、来年度も、１００台といわず、もっともっと増やしていく、そのような進め方をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ◎危機管理課長　ただ委員おっしゃるとおりですね、まず１００台に関しても「あだち広報」だとかで周知を図っていきたいと思っておりますし、今後も増加、必要に応じて追加を検討してまいりたいと考えております。 ◆ただ太郎　委員　　是非、お願いをいたします。　爆破予告が相次いでいます。抑止の観点から庁舎の代表電話の録音も始められたということですけれども、その辺りを少しお聞かせいただけますか。 ◎危機管理課長　自動の録音に関しましては、庁舎管理課と調整をいたしまして、また、地元の警察署のほうに威力業務妨害事件ということで捜査に着手している面もございまして、録音という措置を１月２２日からさせていただいております。現在も引き続き録音している状況ではございますので、ご協力をいただきたいと考えております。 ◆ただ太郎　委員　　こちらも抑止の観点からですね、録音していくということだと思うんですけれども、これずっとやっていくのか、それとも、いつまでやっていくのか、それとも、ずっと今後、電話録音していくのか。その辺りというのは、どのようなお考えがありますか。 ◎危機管理課長　期限にありましては、まだ明確に定めておりません。今年に入りましてからも足立区役所を名指ししたもの、また、メール、電話等も含めて４件ございまして、当面の間は引き続き継続していきたいと考えております。 ◆ただ太郎　委員　　どういう理由で、そういう爆破をしますとかするのかというのは、私は理解できないんですけれども、メールですとか、今回は電話、あと、お手紙だったりっていう、いろいろなやり方であると思います。是非、抑止の観点からも、できるだけそういったことが起きないように役所のほうも続けていただきたいと思います。　災害対策について、続きまして、避難所の医薬品の備蓄についてなんですけれども、先日、ある訓練に参加をさせていただいたところですね、備蓄品の状況を見させていただきましたら、医薬品の期限が切れていました。そのことは、もちろん期限があるんで、期限は切れるのは当たり前でして、訓練のときは、そういった備蓄品の期限でありますとか保存状態などを確認して、もし不具合や期限切れているものがあれば入替えるだとか、そういった意味も訓練ではあると思っております。　医薬品の備蓄に関しましては、食べ物は大体が一緒といいますか、購入をしたときから何年ということで大体が期限というのが定まってくるところだと思うんですけれども、医薬品に関しては、見てみますと結構それぞれ、ばらばらな部分がありました。　ちょっとお聞きしましたところ、今後は、区内の病院にご協力をいただいて、災害発生時には救護所を設置していただくと、そして、その救護所に医薬品を準備しておくので、各避難所には医薬品を備蓄することは今後やめて病院のほうで管理をしていただいて、災害発生時には、その救護所まで来ていただいて医薬品を使っていただくという方針に変えていく、ということをお聞きしておりますけれども、その辺り、ひとつ詳しくお聞かせいただけますか。 ◎災害対策課長　避難所等に備蓄しております医薬品につきましては、基本的に日用品、風邪薬ですとか、そういったものでございますので、こちらについては、引き続き備蓄のほうはしていきたいと思っております。また、特別な医薬品、お医者さんが使うような医薬品につきましては、医療救護所と言われるようなところに備蓄をしていくということで進めていきたいと思っておりますので、避難所にあるものをなくすということは現状で考えてございません。 ◆ただ太郎　委員　　風邪薬とかは残して、その専門的なものって、例えばどういうことですか。すみません。 ◎災害対策課長　医療救護所でございますので、おけがをされた方とか、そういった方に必要な医薬品、専門的なものございますので、例えば輸液のセットですとか、そういったものについては、医療救護所と言われる病院のほうに備蓄をさせていただくように考えてございます。 ◆ただ太郎　委員　　備蓄をお願いするということで、病院でも、それは使いながら回していくということをお聞きしているんですけれども、その備蓄をしていただくということは、これはやっぱり区のほうで購入をして病院に預けるのか、その辺りのコスト面のやりとりというのはどのようになっていくんでしょうか。 ◎防災計画担当課長　病院の備蓄につきましては、今年度予算をいただきまして１９カ所の病院に設置する予定になっております。いわゆる循環備蓄、ローリングストック方式ということで備蓄をさせていただきますので、デッドストックはないような形で進めております。 ◆ただ太郎　委員　　わかりました。例えば病院で保管をしていくということなったときに、先ほども防災マップのお話ありましたけれども、増刷をしていくということで、その増刷はいいんですけれども、協力していただく病院、救護所はここですよというのが確定しないまま、増刷を始めてしまうと、また二度手間になってしまうと思うんです。なので、そういったことが全体的に決まって、常に常に増刷して更新をして配るということはいいかもしれませんが、コストのことを考えてもいろいろありますので、ある一定の期間までに、ひとつそのマップなり防災アプリに関しては期限を決めて、いろいろなことをひっくるめて、まとめたものをしっかり増刷していくというタイミング、スケジュールが必要だと思うんですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 ◎災害対策課長　今回の増刷につきましては、医療救護所の十何カ所については確定しましたので、こちらの増刷に間に合うように入れ込んでいきたいというふうに考えております。また、防災アプリにつきましては、定期的に更新のほうを進めておりますので、その都度、適時最新のものにかえていきたいというふうに考えております。 ◆ただ太郎　委員　　是非、よろしくお願いいたします。　大きな地震が来ると言われておりますけれども、備蓄が大切だと、やはりまず自助、３日分のまずは食料、お水は最低限お家で備蓄をしてください、ということをもう何年も役所のほうでいろいろなところで周知をしているのを私も存じておりますが、この備蓄の状況というのを、改めて区民の皆様、どのような状況でしょうか。 ◎災害対策課長　区といたしましては、食料品等、区民の皆様１日分以上、避難される方の１日分以上を備蓄するということで、食料等を備蓄させていただいております。それ以外にも、発電機等、最低限生活に必要なもののほうは備蓄のほうを進めさせていただいております。 ◎危機管理室長　ご質問の区民の方の備蓄の状況については世論調査等で、はかっておりますけれども、これはやはり東日本のときをピークに徐々に低減しているということで、非常に深刻な状況だと思っています。 ◆ただ太郎　委員　　やはり時間が経つというのも余りよろしくないと思いますが、やはりご自分の中でそういったものを備蓄していくという意識、そういったものをないといかんなというふうに考えております。ちなみに、水道・ガス・電気など、大きな地震が起こった場合には、東京都、特に足立区地域は、例えば電気か水道、どれぐらいでそれぞれ復旧されるような見込みになっておりますか。 ◎災害対策課長　すみません、正確な数字はあれでございますけれども、やはり水道、ガス等が止まりますと、場合によっては数週間、１カ月単位で復旧まで時間かかるんではないかというふうに想定しております。 ◆ただ太郎　委員　　そんなにかかんないんじゃないですかね。電気だとか数日、１週間もかかんなかったような、何かであったんですけど。 ◎災害対策課長　すみません、正確な数字がなくて申しわけございませんけれども、それぞれのものによって、ちょっと若干時間かかるというふうにも聞いておりますので、今、その数週間から場合によっては１カ月ぐらいかかる場合もあるということで、ちょっとお答えをさせていただきました。申しわけございません。 ◎防災計画担当課長　電気停電率につきましては２４％、固定電話通話率につきましては１１．２％、ガスについては９９．４％、上下水道については５２．７％の不通になっております。 ○せぬま剛　委員長　　何日間。復旧だよ。 ◆ただ太郎　委員　　詳しくありがとうございます。 ◎防災計画担当課長　復旧になっております。 ◆ただ太郎　委員　　復旧する期間はどのぐらいかということなんで、すみません、私も手元に資料、きょう持ってきていないので、やはり正確な情報をこの場では発言しないといけないと思っていますので、ちょっと手元にないので。数日間は、私の記憶ではかかると。１カ月もかかることはないと、それは確かに言えることだとは思うんですけれども。　そんな中ですね、例えば水道がとまってしまって、お水も近くのコンビニエンスストアですとか商店にももう置いていないと、アマゾンに頼んでもすぐ来ないとか、そういう状況が必ず起こると思うんですね。そういったときに例えば小さなお子さん、生まれたばっかりのお子さんをお持ちの方々、本当に心配だと思います。ご自分の母乳で育てられるんであれば、また話はちょっと別かもしれませんけれども、ミルクというのは、２時間置き、３時間置きに、昼夜問わずですね、赤ちゃんは必要とされますので、ひとつ要望したいんですが、例えば出生届を提出されたときに、例えば３日でも４日でも赤ちゃんがミルクで使う分だけのお水は、そのご家族の方が希望されるんであれば、その分のお水はもうあげちゃいましょうと。これは現物をその場であげるのか、それとも、後ほど郵送するのか、又は、何かチケットなりをつくってですね、近くの商店で引きかえをすることができるものをつくるのか、その辺りは検討、工夫をされましてですね、まずはそういった、生後間もない子どもの命をつなぐための最低限の施策をとっていくというのは必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ◎災害対策課長　現在、区といたしましては、それぞれ皆様方への備蓄、食料、水等も備蓄してくださいということでお願いしてございますけれども、そういった乳児の方等の対応もございますので、今後そういった宿題も含めて検討のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆ただ太郎　委員　　ひとつよろしくお願いします。　続きまして、東和保健総合センターの移転について一つお聞きをします。　大谷田のほうに東和保健総合センターが移転をしました。様々なところで周知をされている状況ではありますけれども、先日、東和体育館の受付、外部委託をされているんですけれども、その窓口の方々にお聞きをしましたら、やっぱりまだ、東和保健総合センターここじゃなかったんですかということで、いろいろ来られる方がいらっしゃるというお話を聞きました。　周知をしているんだけれども、やっぱり地元では東和センター行けば、東和保健総合センターがあるよという、そういう思いもあるでしょうから、なかなか、直接に来たときにお気づきになる、というケースもあるのは致し方ないかな、というふうに思うんですけれども、この東和保健総合センターの窓口に来る方の、何で来たのかというのは、例えば受診をしたいということであれば大谷田に行ってくださいということしかないと思うんですけれども、例えばお子さんの定期検診の用紙でありますとか、予防接種の用紙をなくしてしまったから取りに来たという方も結構いらっしゃるそうなんですね。でも、現在は大谷田に移転しているので、そちらに行ってくだいよと、それしかできないというような状況だということなんですけれども、せっかく来ていただいたんですから、書類関係に関しましては、その場でお渡しできるような準備をしていくべきだと思うんですけれども、その辺りの対応というのは今までどのように、そして、今後どのようにしていくべきだとお考えでしょうか。 ◎衛生管理課長　まず、東和保健総合センターの一時移転の周知につきましては、昨年３月から各施設へのポスター掲示、また各事業における周知、町会・自治会等に対する周知等をさせていただいたところでございます。また、今現在、広報媒体も使いまして継続的にしているところでございますけれども、ただ委員ご指摘のありましたように、旧住所のところに来られた区民の方が来たときに、東和のそこのところを案内するだけでは不十分なところもございます。それにつきまして、今後、例えば申請書を置けるかどうかということを、今、旧住所の施設のほうにそういうのができるかどうかというところも今後、検討させていただければなと考えているところでございます。 ◆ただ太郎　委員　　書類をお渡しするだけですから、特に難しいことじゃないんじゃないかなとは思うんですけれども、そこで専門的な質問とかは受け付けることはなかなか難しいとは思いますけれども、用紙の受け取りに関してはスムーズにできるように、是非、対応をとっていただきたいというふうに思いますので、お願いします。　あと、いろいろ周知に関連してですね、これも私が議員に当選させていただいて、しつこく言ってきました。足立区の公式ツイッター、フェイスブックに関してなんですけれども、こうした情報発信を始めて数年がたちまして、当初に比べて本当に各部署がですね、細かくお知らせしたい情報を流されているなと思って、本当に高く評価をしているところなんですけれども、現在の状況と今後の活用方法について、改めてお聞きをしたいと思います。 ◎報道広報課長　今、ただ委員からお話いただいたとおり、各所管が積極的に、今、情報発信をしております。情報発信のできる箇所については、こちらからも積極的にアプローチしまして、出していただくように働き掛けておりますので、常に新しい情報が出ているような状況でございます。　今後もですね、セキュリティ面も注意しながら、一層、促進してまいりたいというふうに考えております。 ◆ただ太郎　委員　　そうですね。セキュリティの一度ありましたね。ちょっと意味不明なツイートがされたということで、足立区のツイッターがおかしいなんていって、私のほうにも情報流れてきたんですけれども、すみません、あの原因というのは、まだわかっていないですか。 ◎報道広報課長　やはりですね、ツイッター社等の仕様とは違う使い方をしておりますので、各所管が多数で使っているということで、非常にセキュリティ面を注意する必要がございます。原因等につきましては、現在まだわかっておりませんが、警視庁のサイバー対策専門官に相談に乗っていただきまして、ちょっとこの場では詳しいことは申し上げられませんが、対策を打っておりますのと、それとですね、庁内のセキュリティ委員会のほうで、やはり職員の移動時のパスワードの取扱いに気をつけようということで周知しておりますところでございます。 ◆ただ太郎　委員　　ネットというのは一つ間違うと怖いもので、パスワードを入れちゃったら誰でも入れちゃう、というのが本当に怖いところですので、その辺りのセキュリティ対策というのをお願いしたいと思います。　インフルエンザのお話もしたんですけれども、ケーブルテレビで初めて生中継の本会議を見ました。気づいたことは、休憩に入りますと、あの画面、いろいろな千住大橋ですとか、宮元町の交差点の商連のビルからの映像だとかが１分ぐらいのスパンで切りかわって流れるんですけれど、その画面の下に、例えば３時１０分から再開されます、というような字幕が出ているんですけれども、ちょっと気づいたのはですね、１５分、２０分、その区内の道路とかを流してもいいんですけれども、せっかくでしたら、あの番組を見ている方というのは足立区政に対して特に興味を持っている方しかチャンネルを合わせないと思いますので、例えば道を映している横にでも、今、役所が頑張ってやっていることですとか、来週このイベントがありますよ、ですとか、郷土博物館で３月のいつからこんなイベントが始まりますので皆さん来てくださいね、とかというものをですね、せっかくなので、休憩中のそういったところにも表示をしていくというのも、一つありなんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。 ◎区議会事務局次長　その点につきましては、今後、検討させていただきたいと思います。 ◆ただ太郎　委員　　是非、よろしくお願いを申し上げまして、残りの２５分を伊藤委員に代わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○せぬま剛　委員長　　伊藤委員。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　おなかが空きましたね。残りの２５分、私のほうで担当させていただきますので、よろしくお願いいたします。　改めてこんにちは。足立区生まれ、足立区育ちの自民党の伊藤のぶゆきでございます。昨年５月、初当選をさせていただきまして、今回、初めての予算特別委員会で質問でございます。私自身、政治家となってまだ１年弱でございますが、政治の世界に入って、まだ２年足らずでございます。ですので、まだまだこの足立区のことでも、わからないことがありますので、皆様に優しくご教授をいただければと思います。そして、今回、質問をつくるに当たりまして、この会計予算の説明書等々じっくりと読ませていただきました。素直にわからないことを皆様にお聞きしますので、回答のほうをよろしくお願いいたします。　まず少し、質問に入る前にですけれども、私のことを多分、初めて見たという執行機関の方もいらっしゃると思います。質問にもちょっと関係しますので、ちょっとお話をさせていただきますけれども、私の基本的な考えとしましては、何か物事を動かすときにはですね、やはりウィン・ウィンの関係性が大事であるということ、そして、今あるものでできないかということ、そして、人ができることは自分たちでもできる、という三つの考えを持っております。冒頭で、足立区生まれ、足立区育ちを言ったのはなぜかといいますと、私の友達等々も足立区に住んでおりまして、そういった人間が、足立区のことを嫌いだと言った人間はいらっしゃいません。ですので、ここにいる皆様もそうですし、私たち議員もそうですけれども、この足立区が好きで、より良い足立区になるために皆様でしっかりと手を組んでやっていきたいという気持ちを持って、質問に入らせていただきたいと思います。　まず初めに、足立区の会計予算の説明書の９３ページを、お開きいただきたいんですけれども、災害対策費のことで少しわからないので教えていただきたいんですが、やはりいろいろな災害が起きている中でお話があるとおり、いつ起きるかわからない災害の中でしっかりと対策をするべきことだとは思いますけれども、昨年の予算が９億６，０００万円計上されていますが、今、本年度の予算を見ると、６億弱に大分、減額をされているんですけれども、これはどういったことなんでしょうか。 ◎災害対策課長　大きなところでいきますと、今年度につきましては、復興税を使いましてスタンドパイプ等の消火資機材を買わせていただいたり、ポンプの更新もさせていただいております。そういった費用が、かなり多く昨年度ございました。また、そういったところと比べますと、来年度については減額されているというところでございます。 ◎危機管理室長　加えましてですね、デジタルサイネージと災害用定点カメラ、この予算がかなり平成２６、２７年度は多額の予算を使っております。そういったことで、このぐらいの差額になっているということです。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　わかりました。　それと、昨年のですね、茨城県の常総市の鬼怒川決壊について、本会議等、この予算特別委員会等々でも質問がありますが、もちろんこの川に囲まれている足立区に関しまして、水害対策は必要なことだと思います。ただですね、内訳を見させていただきますと、水害対策事業というものがですね、予算が７９０万円弱と。皆様が水害、水害とおっしゃっている割にはですね、もちろん８００万円近い金額でも大変な金額なんですけれども、他の災害費に比べると少し金額が少ないのかなと思いますけれども、それはどういったことなんでしょうか。 ◎都市建設部長　災害対策以外に土木費の中で水防の費用を計上しておりますので、それ以外にも水防については十分予算措置をしております。 ◎報道広報課長　情報発信の面でも、来年度について２００万ほど予算を組ませていただいております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　わかりました。　それでは、昨年、私が１２月の初めての一般質問でも取り上げさせていただきましたが、少し災害協定のお話をさせていただきたいと思います。　災害協定を結んだ後の進捗がなかなか進んでいないというお話を質問でさせていただきましたけれども、あれから３カ月たちましたが、その後の進捗はいかがでしょうか。 ◎災害対策課長　各種協定につきましては、順次、協定の増強を進めさせていただきまして、最近もですね、２次避難所の協定ですとか、医師会との協定などを進めさせていただいておりますので、協定については着実に増加しているものというふうに考えております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　なかなかすぐにですね、いろいろなものを変えるというのは難しいと思いますけれども、少しずつ、少しずついいものに変えていただければと思います。　改めてお聞かせいただきたいんですけれども、今、足立区はどれぐらいの災害協定、覚書を含めると数字というか、各種団体等と結んでいらっしゃいますでしょうか。 ◎災害対策課長　概ねでございますが、１２０弱のところと協定ということで締結させていただいております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　ありがとうございます。１２０の協定というと、大分、数が多いんですけれども、この災害協定を結び始めた時期というのは、いつぐらいからなんでしょうか。 ◎災害対策課長　かなり前後ございまして、自治体等との協定ですと、かなり古いものもございますので、ちょっと何年頃からというのはないんですけれども、古いものは、かなり平成の前の段階から結んでいるものもございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　これ何かきっかけというのはあったんでしょうか。 ◎災害対策課長　すみません、ちょっと細かいところはあれですけれども、やはり例えばですけれども、友好都市の協定を結んでいるところですとか、また実際、東日本の震災、その前の阪神の震災等もございましたので、そういうのを契機に増えてきているんじゃないか、というふうに考えております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　私も少し、ホームページのほうで見させていただいたんですけれども、大分、数が多いなというのを、ちょっと自分でも把握してびっくりをしました。それで、昨年１１月にですね、２３区に先駆けて畳店の有志グループの５日で５，０００枚プロジェクト実行委員会と、災害時における避難所への畳の提供に関する協定を結びました。そちらのほうを昨日、ホームページで見ていたんですけれども、まだ災害協定の中の一覧に入っておりませんので、できる限り早く載っけていただければと、これは要望でございますので、大丈夫でございます。　こちらのですね、もともとの、きっかけという話は、地元の畳店の方が、こういったプロジェクトを、法人とか団体ではないんですけれども、有志のグループでやっている中で、東京都で初めて結びたいということのご相談がきっかけで、お話をさせていただきました。私も、有志のグループということなので、できるのかどうなのかという不安の中で、とりあえず聞いてやってみましょうという話の中で、区長をはじめ、皆様のお力で足立区が２３区で初めて協定を結ぶことができて、新聞等々でも取り上げていただいたんですけれども、これの僕は一番の効果というのは、もちろん足立区にとって災害協定を結べたということはもちろんなんですけれども、こういうことができるのかという話が私の耳に届いて形になったということが凄く大事なことなんではないのかなと思います。　私自身も、先ほど２年弱の政治生活ということでありましたけれども、私もやはり余り政治に関係せずに育ってまいりました。それはなぜかというと、余り近くに政治家もいませんでしたし、小さい頃から生まれて育った環境でしたので、各種団体や町会・自治会にも余り属してこなかったんです。要はこういう行政の場からかけ離れたところにいたんですけれども、やはり足立区の大多数の方たちが、やはりそういう方も多いと思います。やっぱり行政が身近にあって自分たちの声が形になることということがいかに大事なことか、自分たちの声は届くんだということがあれば、もう少しやはり皆様が行政に目を向けて、一生懸命、足立区のことを考えてくれるのではないかなと思います。　この百幾つの各種団体のほうなんですけれども、この協定の結び方というのは、団体のほうからのアプローチで来るんですか、それとも足立区のほうからお願いをするんでしょうか。 ◎災害対策課長　両方ございまして、アプローチいただける場合もありますし、こちらのほうからお声掛けをさせていただく場合もございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　もう一つ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、この協定を結んでいる団体等に補助金等を出しておりますでしょうか。 ◎災害対策課長　現状、特に補助金等はございません。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　そうですね。あくまでもボランティアというか、足立区のためにという団体や皆様の温かい気持ちですので、こういった気持ちは特に大事にしていきたいと思います。　ここでですね、多分ここにいらっしゃる皆様はほとんど携帯をお持ちだと思いますけれども、その中でスマホをお持ちの方っていうの、少し手を挙げて。　　　　　　［挙手する者あり］　大分、多数の方がスマホをお持ちですね。　先日ですね、一般質問で長澤議員が防災アプリのお話をされていたんですけれども、恥ずかしながら、私も防災アプリの存在を知りませんでした。早速ですね、ダウンロードをさせていただいたんですけれども、その防災アプリの件に関しまして、ちょっと友達にも、こういうアプリがあるんだけれども、知っているっていう話をしたんですけど、残念ながら誰一人、防災アプリの存在を知りませんでした。今、現時点で、この足立区に防災アプリの外にアプリというのは幾つぐらいの数があるか、おわかりになりますでしょうか。 ◎報道広報課長　現在、環境に関するごみアプリ、それから、子育てのほうはアプリではないんですけれども、子育てナビというのがございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　ごめんなさい、質問が前後左右してしまいますけれども、防災アプリ、今ほとんどの方がスマホを持っているというんですけれども、この中で防災アプリをダウンロードされている方というのはどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。　　　　　　［挙手する者あり］　やはり皆様しっかりされていますね。すばらしいと思います。

　このアプリ、もう一度、再質問なんですけれども、防災ナビというアプリの現時点のダウンロード数は幾つだったでしょうか。 ◎避難対策担当課長　先日、長澤議員から一般質問でもいただきましたが、１万８，０００のダウンロードを数えております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　このアプリが誕生した経緯というのは、どういった経緯で誕生されましたか。 ◎災害対策課長　やはりスマートフォン等、今、普及してきているところでございますので、実際に現場に行ったときに、皆さんが持っているもので避難場所等がわかるようにということで、そういったものを導入しようということで決めさせていただきました。 ◎区長　直接の導入のきっかけは、やはり３．１１のあの大震災ということになっております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　このアプリ、できれば、わかればで構いませんけれども、開発費とランニングコストというのはどれぐらいかかっていらっしゃるんでしょうか。 ◎危機管理室長　正確な数字ではありませんけれども、開発費は、確か２００万円から３００万円の間だったと思います。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　この周知の方法というのは、どのように周知をされているんでしたっけ。 ◎災害対策課長　現在、避難所運営訓練ですとか、大学の学園祭等にも出展させていただいておりますので、そういった際に、実際にチラシをつくらせていただきまして、普及啓発させていただいておりますし、大きな展示物なんかもつくって普及啓発のほうは出展させていただいております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　私もですね、この防災アプリ、早速ダウンロードさせていただこうと思いまして、どうやってダウンロードしようかなと思ったときに、たまたま机の上にですね、このあだちマップがありまして、あだちマップの裏にＱＲコードといいますか、ナビアプリやごみ出しアプリ、今、お話いただきました子育てナビのＱＲコードがあります。　　　　　　［資料を提示］　ここにですねフェイスブックと、ビュー坊あだちのフェイスブック、そして、ツイッターとＡ−メールの配信サービスが載っているんですけれども、早速これを使ってダウンロードさせていただきまして、私も一通り見させていただいたんですけれども、私、Ａ−メールを活用はさせていただいておりました。いろいろな情報が足立区のほうから随時発信をしてきますので、わからないこと等々もわかるので、凄く非常に便利だなと思ったんですけれども、ちょっと１点、気になることがありまして、このＡ−メールのＱＲコード、私はＡ−メールをやっているので、それのせいなのかどうかちょっとわからないんですけれども、このＱＲコードをダウンロードしようとするとノットファウンドと、要は出てきてくれないんです。これ今、発行を見ると平成２８年１月ですので、まだまだ最近の話だと思うんですけれども、そのことはご存じだったでしょうか。 ◎報道広報課長　全てのＱＲコードについて事前に確認して掲載していますので、今の状態については再度お調べしたいと思います。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　せっかくこういったもので興味を持った方がダウンロードしようとしたときに、ダウンロードできないとなると、また気持ちがそがれてダウンロードするきっかけがなくなってしまうのは、少し残念かなと思いますので、ちょっとお話をさせていただきました。　それで、この防災ナビをじっくり見させていただいたんですけれども、様々な、もちろんカメラ等々、もちろん笛というか、そういった役割までしっかりくっついているんですけれども、先ほど防災協定のお話をさせていただきましたが、足立区のために協力をしてくれている事業団体等々の防災協定を結んでいるところの団体等がですね、載っかってなかったんですけれども。せめて、やはり民間事業者の私もやはり会社をともに興したことありますけれども、民間事業者が一番困ることというか、経費がかかる中では、第１番に、人件費、その次に、広告宣伝費とありますので、積極的に皆さんのために広告を打つべきではないのかもしれませんけれども、皆様のもとに配付したり、そういうふうにアプリの中に、せめてこういった各種団体が協力をしてくれて、どういった協力をしてくれているのかというのぐらいは載せてあげればいいんではないのかなと思いますけれども、いかが思いますでしょうか。 ◎災害対策課長　協定先を載せる等については、またシステム開発のときに検討させていただければというふうに考えております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　やはりですね、先ほど話したように、行政に興味を向くためには、何かしら自分たちと接点を持つ、ということが一番大事だと思います。先ほど１００近い防災協定を結んでいる団体や各種団体、民間事業者があるとすればですね、そちらの方々が自分たちの会社が、その一部にちゃんと載っていて、こういうふうに足立区に貢献しているんだ、ということになれば、当然そこの社長や責任者というのは積極的に自分たちの従業員またご家族等に、この防災ナビをダウンロードするようにという話になりますので、やはり６７万人を超える区民の中で、今、現時点スマホを持っている方も大多数いる中で１万５，０００件というのは少し寂しいなと思いますので、積極的にこちらのほうの案内をしていただきたいなと思います。　それと、先ほどお話をしましたように、総務省の発表でスマホ普及率というのは２０代で８３．７％、全体でも６５％を超えると言われております。せっかくこれだけスマホがあって、アプリ等々いろいろなサイトがある中で、先ほど、ただ委員がお話しましたように、無料等々でできる、そういうサービスがありますので、これを活用しない手はないんじゃないのかなと思います。　まず第１に、私も、こんだけ今、えらそうにしゃべっておりますけれども、そんなにデジタルに強いわけではございません。せいぜいできて、ブログを書いたり、フェイスブックを書いたり等々する程度でございますけれども。先ほど防災ナビの開発費をなぜ聞いたかといいますと、今ですね、千葉市内の取り組みなんですけれども、「ちばレポ」といいまして、千葉市内で起きている様々な課題、例えば道路がへこんでいたり、公園の遊具が壊れているといった地域での困った課題を「ちばレポ」というアプリで市民がレポートすることによって、市民と市役所、それと、市民と市民間の間で、それらの課題を共有して、合理的、効率的に解決することを目指す仕組みということで取り組みを行っております。２０１４年秋からの運用が始まって、今、そのアプリを登録している方が千葉市内で３，６００人、公園のベンチ等が壊れている等の報告が約２，０００件の報告を受けた中で約８割の修繕が済まされたそうです。また、お祭りのアプリがありまして、そういったお祭りで、今、千葉市内の中で、どこで何のお祭りをしているか、ということがわかるアプリもつくられているそうです。　先ほどアプリの開発費が二、三百万円でできるというのであれば、やはりこういったアプリを作成してですね、より足立区の皆様に興味を持っていただいて、足立区をより良いまちにしていくという考えはいかがでしょうか。 ◎報道広報課長　千葉市さんとも意見交換しておりますけれども、こちらの取り組みはオープンデータの取り組みの一環でして、現在、総務省、経済産業省が進めております方式なんでございますが、民間が行政データを活用して、行政のコストを使わずにアプリを開発するということが進んでおります。私どもも研究会のほう一緒に参加しておりまして、いろいろ情報を得ているところでございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　せっかくいいものなので、足立区でも、もしできれば、つくって活用はしていただきたいなと思います。　それと、もう１点、フェイスブックをやっていて、先ほど、ただ委員も言いましたけれども、足立区が様々な情報を発信しておりますけれども、昨日の時点でですね、公式の足立区の登録数というのが１，９６７名、ビュー坊のあだちのナビが９３２名、これの数字に対して、まず、どう感じますでしょうか。 ◎報道広報課長　他の自治体と同時期に始めたようなところと比較しておりますけれども、ほぼ同レベルでの上昇だというふうに考えております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　片や足立区のことは好きだとか、過去、足立区に住んでいたとか、今、足立区に住んでいるとか、様々なそういうフェイスブックの公式なものございますが、公式ではないものがございますけれども、「足立区いいね！」というものに私も参加させていただいておりますけれども、そちらの登録人数が８，４２８人、大体足立区の４倍、こちらの人数に関しまして、全ての方々が足立区に興味を持っている方でございます。公式のフェイスブックというのは、自分が「いいね！」を押さない限り、また、自分が関連している方が「いいね！」を押さない限り、なかなか自分のページに出てこないと思うんですけれども、こういったこの「足立区いいね！」の管理者等々もありますけれども、特にお金がかかることではないと思うので、積極的にこういったところとアプローチをして協働していくというのはどうでしょうか。 ◎報道広報課長　私も、よくそちらのサイトを拝見させていただいております。行政情報とは違って、やわらかい情報、たくさん出てまいりますので、とてもおもしろいなというふうに思っておりますけれども、やはり行政情報は責任のある情報でもありますので、そこら辺は慎重に対応させていただきたいと思いますが、今後も、そういったところの情報との連携も、どのようにできるかということは、検討させていただきたいなと思います。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　しっかりと、じゃあ検討していただいて、よりよく区民の皆様とこの行政がつながるシステムをつくっていただければと思います。　残り時間があと少ししかありませんので、ちょっと１点、お聞きしたいんですけれども、スクールカウンセラーという制度があると思うんですけれども、こちらの制度って、どういった制度かだけ、ちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。 ◎子ども家庭部長　これは、こども支援センターげんきで行っている事業でございまして、心理士を各学校に派遣をして、子どもの相談に乗る、保護者の相談に乗るという事業でございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　昨日、他の議員方からもちょっと相談というか、お話があったんですけれども、犯罪被害者にお見舞金という話があったんですけれども、実は、その話を昨日ちょっと聞いておりまして、ふと思ったことがありまして、今、子ども家庭部長のほうから児童や保護者のということはありましたけれども、先月の２月の１５日ですね、綾瀬小学校の児童がはねられて亡くなるというちょっと悲しい事故がありました。その方、私の娘も綾瀬小学校に通っているんですけれども、上に中学１年生の女の子がいらっしゃるんですけれども、はねられた子は小学校１年生、長い間、不妊治療をしてやっとできた第２子という話を耳にしました。私も子を持つ親として、いたたまれない気持ちになったんですけれども、その犯罪被害者等々ではないんですけれども、もしも、そういうスクールカウンセラーが心理の面でケアができるというのであれば、そういったケースは少ないのかもしれないんですけれども、そういった方の親御さんの心の痛みを聞いてあげて、心の傷が少しでも癒やされればよろしいんではないかと思いますので、子ども家庭部長、ちょっと考えていただいておりますけれども、これは要望で結構でございますので、いいです。大丈夫です。 ◎子ども家庭部長　非常に大きな事件が起こりますと、お子さんに大きな心理的な影響を与えます。これに関しましては、やはり支援センターげんきの心理士、スクールカウンセラーを送りまして、その心理の部分の支援に当たっているところでございます。親御さんにつきましても、その範囲を広げていくことも検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　ありがとうございました。　では、ちょうど時間となりましたので、これにて失礼いたします。ありがとうございました。 ○せぬま剛　委員長　　ご苦労様。　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時５９分休憩　　　　　　午後　零時５９分再開 ○せぬま剛　委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　無会派から質疑があります。　松丸委員。 ◆松丸まこと　委員　　皆様こんにちは。毎日ありがとうございます。いつもご指導いただきまして、感謝申し上げております。本当にありがとうございます。私、きょう、この場、１０年前から夢見ておりまして、夢の実現でございます。少々上がっております。よろしくご指導お願いいたします。　まず初めに、１７個の標語を読ませていただきます。これは何の標語か、どちらでも構いませんので、お分かりになりましたらば、お答えいただければと思います。「よくぞ踏み出した、その一歩」「続ければ忘れた頃に効果出る」「資源は省エネ」 ◎人事課長　これ階段に標語として貼ってある内容だと思います。職員の。 ◆松丸まこと　委員　　ありがとうございます。当たってしまいまして、１７個あったんですけれども。そうなんです。これですね、「踏み出そうきれいへの一歩」とか「脂肪燃焼その一歩」すばらしいと思うんですね、僕ね。「きょうは１階、あすは２階」「階段は健康の近道、エレベーターはメタボの近道」「階段で元気とやる気上昇中」極めつけは「あと３歩」ですね。この標語は、今、答えていただきましたように、階段にあったんですけれども、これを掲示しようと発案して実行された部署はどちらでございましょうか。 ◎人事課長　人事課の健康増進係、職員の健康増進を図るためが目的です。 ◆松丸まこと　委員　　人事課、ご苦労様です。すばらしい発想だと思うんですね、僕ね。この標語を考えたのは、一般区民の方から公募したんですか、それとも職員、どちら様が考えたんでしょうか。 ◎人事課長　健康増進係の職員も考えましたし、職員からも募集したと思います。 ◆松丸まこと　委員　　これ、すばらしいと本当、思っておるんです。これ標語大賞とかあるんですか。 ◎人事課長　是非、そういうもの設けてもらいたいと思うんですけれども、ないと思います。 ◆松丸まこと　委員　　是非ですね、標語大賞とか設けていただけると、もっと楽しくなっていくのかなと思ったりもいたします。　実は先日、違うエレベーターに乗ろうかと思いましてですね、南館１階のエレベーターのボタンを押して待っていたんです。そのときに、目に飛び込んできたのが、鉄の扉に貼ってありました「扉を開いてまず一歩」の標語でした。私、恐る恐る扉を開いて、まず一歩踏み出してみました。そうすると、ふと階段を見たら「よくぞ踏み出した、その一歩」の標語でした。ちょっと笑ってしまったんですけれども、続いて、「続ければ忘れた頃に効果出る」だめ押しが、２階上がる手前の「あと３段」でした。気がついてみると、私、もう６階まで登っておりました。　そこで、私、思うんですね。この階段への標語掲示なんですけれども、全足立区の施設の階段、歩道橋も含めてですけれども、これ多少予算必要となってしまいますけれども、健康増進のメッセージとして掲示できないものでしょうか。また、学校の階段なんかだと、例えば「１足す１は２」とか、又は、これから英語教育も激しくなってきますので、例えば英語で「Ｉｗａｎｔ」片仮名で「アイウォント」日本語で「私は欲しい」などというプレートを階段に書いたものをですね、貼ってみたら、いかがかなと思うんですけれども、そういうことはできませんでしょうか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　階段へのそうした健康づくりの標語、メッセージを貼ることについてですけれども、歩道橋などですと、設置者との、どんなふうに協議して管理していくかという課題があるかと思います。まずは、区内の施設において、そういったことが可能かどうか、関係部署と今後検討してまいります。 ◆松丸まこと　委員　　ありがとうございます。楽しみもあるご回答いただきました。ありがとうございます。　いや、これうまく持っていけば、足立区の凄くいいアピールになるかなと思うんです。どこ行っても、いろいろな「エレベーターはメタボの近道」だとか、それを読んでいるうちに歩道橋を渡っただとか、エレベーターを使わずして、結果的にちょっと広く見過ぎるかもしれませんけれども、社会保障費の節減にもなるかもしれませんし、何よりも健康増進に本当にアピールしていけるのかなと思っておりまして、この階段を役所内の、ほとんど職員の方使っている階段だけにとどめておくのは、もったいないと思うんです。ですから、是非、やっていただきたいと思います。足立区発信の健康増進プロジェクト、仮名ですけれども、僕、勝手に言っているんですけれども、これを是非、前向きに各部署の皆様方、関係の方々との本当に相談も必要かと思いますけれども、また、プレートの多少、予算も必要となりますけれども、是非ですね、階段に、読んでいたらば渡っちゃったみたいな、読んでいたら上っちゃったみたいな、そういう、足立区って凄いよねと、楽しいよねと、階段上るの、おもしろいよね、あの標語おもしろいよね。区民から、もし募集して標語大賞など、もちろん庁舎内の標語大賞があってもよろしいと思うんですけれども、是非。僕、これすばらしいアイデアだと思います。足立区発信、足立区発祥の健康プロジェクト、是非、お願いしたいと思います。　続きまして、避難所となる学校の設備に対してですね、質問をさせていただきたいと思います。　私、東日本大震災３月１１日、その直後の３月１７日に、仲間とともに仙台の宮城野区のほうに救援物資を持って救援活動１カ月間続けてまいりました。３月の１７日といえどもですね、雪が降っていて仙台はとても凍える寒さでございました。そして、しょっちゅう震度３、４ぐらいの地震が起きております。救援物資を私は持っていったんですけれども、そのときに一緒に行った仲間が車の中で、この人たちどうやって生きていくんだろう、彼の心の叫び、今でもしっかりと覚えております。　私たちが持っていったのは、東北医科薬科大学病院の救急救命医療センターでした。当初、何を欲しているのかというと、衛生用品でした。歯ブラシとか、女性の生理用品でございます。私たち男でございまして、全員。それを、生理用品を買って歩くのが、凄く最初恥ずかしかったです。しかも、要望が「長時間使えるナイト用」のというような要望がございまして、それを１件１件探して買って歩いて、それを持っていきました。　あの寒い中ですね、いつ開くかわからないシャッターの閉まっているスーパーの前に長蛇の列です。自動販売機は全てが売り切れになっております。そして、水、電気、もちろんガスはとまっております。１７日過ぎた辺りから仙台市内は、水道は通り始めたのですが、そのときに問題となったのは下水でございました。いたるところで下水チェックしておりました。　物資を持っていったのは、私は、１カ月の間、何度も何度も繰り返し持っていっておりますけれども、県庁の倉庫に持っていきませんでした。全部、避難所でございます。避難所を回って歩きました。多くの避難所のそばには、遺体安置所がありまして、そして、そこに安置できない状態になったときには、使われていない高速道路に、青いビニールシートに包まれたご遺体が寝かされておりました。私たちは、警察の許可を取って行きましたので、そこの道を通らせていただきましたが、さすがに、その写真を撮ろうとシャッターを押すことができませんでした。　そして、その方々のすばらしいのが、東京ではガソリンだとか、食べ物、水、なぜかみんな買いあさっておりました。救援物資を持って避難所１件１件回って歩くと、予想では、それもくれ、これも頂戴、あれも欲しいと言わるかと思ったんですけれども、違うんです。ここは、これとこれでいいです。水は必要です。では、それだけいただけますか。次、持っていってください。全部の避難所が、女川まで全部回って歩いたんですけれども、全部の避難所が同じことを申します。ひとり占めしようとしませんでした。そして、炊き出しをされている方々がもちろんおりました。なぜ、ここ炊き出しできるのと聞きましたらば、それは、ここプロパンガスだからできるんです。都市ガスはだめなんです。全部だめです。プロパンガスだから炊き出しができていた。水とかお米は、私たちが持っていきました。そういうのも、それが現実の災害現場。この話すると、長くなりますんで、ここまでにしますけれども、本当に目に焼きついて、心がいまだに傷がついている状況の中、１カ月間、車を走らせました。　そこでお伺いいたしますけれども、災害時の飲料水の確保はどのようになっておりますでしょうか。 ◎災害対策課長　災害時の飲料水につきましては、各避難所に水を備蓄させていただいております。また、水道局のほうで応急給水槽というものをつくっておりますので、こういったものを活用して皆さんのほうに水を供給したいというふうに考えております。 ◆松丸まこと　委員　　ありがとうございます。　皆さんもよくご存じだと思いますけれども、まず７２時間は自分で命をつなげなければならない。その７２時間は、救護というか、けが人だとか捜索の時間になります。その分の水はしっかりと確保していただきたいと存じます。　続きまして、先ほど申しました炊き出しの部分なんですけれども、プロパンガスが有効でした。プロパンガスの設置状況はどうでしょうか。 ◎災害対策課長　こちらにつきましては、避難所にプロパンガスセットというのを用意いたしまして、こういったもののほうの備蓄も進めております。 ◆松丸まこと　委員　　ありがとうございます。　プロパンガス設置、用意されているというんで、ちょっと安心しました。ありがとうございます。　そのプロパンガスの容量ですけれども、炊き出しが間に合うぐらいの容量、又はガス代とかもあると思うんですけれども、大丈夫でしょうか。 ◎災害対策課長　避難所でございますので、小型ではございますけれども、そういった調理セットも用意しておりますので、最低限、炊き出し、よくアルファ米とか、そういったものを炊き出しするようなものということで準備をさせていただいております。 ◆松丸まこと　委員　　ありがとうございます。　続きまして、電力確保ですけれども、発電機あると聞いておりますけれども、避難所には一応全て発電機は用意されているんでしょうか。 ◎災害対策課長　こちらもカセット式とプロパンガス式ということで、避難所のほうに準備させていただいております。 ◆松丸まこと　委員　　発電機ですけれども、カセットボンベ式の発電機ってあるんでしょうか。 ◎災害対策課長　最新のものは、いわゆるガスコンロに使うような小っちゃいガスボンベをつけて発電できるものもございますので、そういったものも今、準備させていただいております。 ◆松丸まこと　委員　　ありがとうございます。ちょっと僕、驚きました。そういうのがあるんですね。ありがとうございます。　電力は本当にとっても重要でございましたので、できれば空調が動くぐらいの電力があるといいと思うんですけれども、この三つ、命に関わることでございますので、是非、強化していただければ、ありがたいとお願いいたします。　そして、もう一つが、ある避難所にはですね、８００人からの方が避難されました。その方々が１週間ごとに数百の単位でどんどん減っていきます。僕はそこの館長に、どうしてこんなに減っていくんですかと聞いたときに、この館長さんの発想が凄かった。マンションは結構、大丈夫なんです。だけど、室内がだめなんです。テレビでもご覧になったと思うんですけれども、仙台の駅の中がそうなんです。そこで、避難されている方々が一斉に、あるお宅を片付けに入ったそうです。そして、その家族が戻れるようにした。次は、また違う、もちろん戻れるようになった人も一緒に片付けに入る。Ｂが終わったらＣ、終わったＡ、Ｂも、一緒にＣに片付けに入るということを一斉に部屋の中を片付けるということをしたらば、皆さんが、マンションの建物自体は大丈夫だったので、どんどん家族が帰られるようになった。このコミュニティが凄いなと思っておるんですね。このコミュニティ、マンション組合だとか、そういうことに頼るのではなくて、避難所には、やはり長となる長の方がいらっしゃると思うんですけれども、その方々に共通した、みんなで片付けようよ、みんなでお家帰ろうよ、お家帰ったら、また来て、それで、また一緒に片付けようよというマニュアルを、是非、つくっていただいて、万が一に備えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長　松丸委員お話のございました、足立区と致しましては、現在も避難所運営会議等は住民の方々が協力して運営するという形をとらせていただいております。そういった復旧の視点においても、そういった協力がしていただけるようにですね、そういった視点も含めて、また呼び掛け等もしていければというふうに考えております。 ◆松丸まこと　委員　　ありがとうございます。　これ本当にですね、凄い効力を発したのを僕は本当に目の前で見て驚いておりますので、避難された人が炊き出しを待って、そこでごろごろしているんではなくて、共に知らない家でも片付けに行く、そうすることによって避難者がどんどん減っていく、この知恵は、是非、ご記憶いただいて、マニュアルと言わなくてもいいんですけれども、そこの長、避難所の長となる方々には共通認識を持っていただいて、そこに出会った人というのは、多分、知らない人が多く避難してくるわけですけれども、そこでコミュニティをつくって一斉に片付けていく、是非、それをお願いできればと思います。　続いてですね、災害時の運送の関係でございますけれども、運送の車両と運転手の確保はできておりますでしょうか。 ◎災害対策課長　災害時の物資の輸送につきましては、トラック協会、また、赤帽首都圏軽自動車運送協同組合ら等の輸送関係の業者と協定を結ばせていただいておりますので、こういったものを活用しながら輸送のほうを進めていければと思っております。 ◆松丸まこと　委員　　ありがとうございます。安心しました。　僕は仙台まで東京と何度も行ったんですけれども、これヘリコプターかなんかで、足立区にどんと物資持ってきてもらうと、ありがたいと思うんですけれども、ヘリコプターが着陸できるところというのは足立区にはあるんでしょうか。 ◎災害対策課長　地域防災計画の中で８カ所を指定させていただきまして、緊急時の離着陸場ということで指定させていただいております。また、ヘリコプターの業界とも協定のほうは締結させていただいております。 ◆松丸まこと　委員　　ありがとうございます。８カ所ですか。もうヘリコプターとも提携されていると、すばらしい、ありがとうございます。安心しました。　続きまして、仙台のほうで、ガソリンの問題もありましたけれども、車が走れないというところもありまして、自転車が非常に重宝されまして、足らなくなって中古の自転車がどんどん運ばれたということが起きました。　僕らが持っていった物資、東北医科薬科大学病院の物資でございますけれども、どうやって持っていくんですかという質問に対して、車で行けるところまで行って、そこから医師が担いで持っていきますと、２日か３日で交代していますということでした。　そこで、オートバイが活用できないかなと思っておるんです。消防署の赤バイだとか自衛隊のオートバイとかですね。オートバイ、何でもいいと思うんですけれども、これ足立区でオートバイを買って揃えましょうという話じゃなくて、これを区民のオートバイ愛好者にですね、例えば足立区発祥の災害救援バイク隊みたいな隊をつくって登録していただいて、いざというときにその物資を車よりは詰めませんけれども、速やかに物資を取りに行く、避難所に届けるということで、そういうオートバイ部隊のチームを区としてつくったらいかがと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長　松丸委員お話のありましたように、やはりバイクですと若干持っていける荷物も少ないのかなという印象もございますけれども、やはりそういったところも踏まえて、やはり輸送の許可というのは進めていきたいと思っておりますし、また、バイクで状況確認をするというところも重要かと思いますので、検討のほうは進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆松丸まこと　委員　　ありがとうございます。本当に機動力ありますし、燃費もいいもんですから、是非、バイク屋さんと提携すればできることですので、是非、前向きに検討お願いいたします。　続きましてですね、蚊の発生、モスキートでございます。かまれると、かゆくなる蚊でございます。僕、蚊嫌いなんですね。嫌いなんです。蚊の退治を、これは区の予算を使わずしてできることがありまして、これは職員の皆さんのお力を借りなきゃならないんですけれども、決して皆様方が、まちに出て蚊をこうやって捕まえて歩けっていう話ではないんですけれども、実はセミ取りに夏行きますと、凄く蚊に刺されるんです。区の公園とか区道に関しては、そんなに刺されないんですけれども、実は都営住宅の敷地内に入ると凄いんです。そこで、僕、東京都からずっと連絡しまして、都営住宅の雨水溝に殺虫剤入れてもらいましたらば、近隣のおばあちゃんが、今年は蚊が少なくていいねって喜んでくれました。内心では、心の中では、僕、僕、僕と思ったんですけれども。それができるんですけれども、どうでしょう。区として、東京都へ足立区内の都の施設に、雨水溝とか、殺虫剤を入れてもらうように依頼していただけませんでしょうか。 ◎生活衛生課長　今のお話で都住の敷地、若しくは都の施設というお話ですので、所管と調整しまして要望することは可能と考えます。 ◆松丸まこと　委員　　ありがとうございます。是非、お願いいたします。東京都に申入れして、その結果をできれば教えていただきたいと存じます。もし、その結果によってだめならば、私の住居地の近辺、私が個人的に活動したいと思いますので。できれば足立区全部の都営住宅、デング熱なんかの予防を含めて東京都へ強く依頼していただきまして、蚊の発生を抑えていただければと存じます。　どうしようかな。すみません、委員長。 ○せぬま剛　委員長　　どうぞ。 ◆松丸まこと　委員　　インフルエンザの話があるんですけれども、これ次の次に回すこと可能ですか。だめですか。 ○せぬま剛　委員長　　最後の１１日。

◆松丸まこと　委員　　僕、最後の日に。 ○せぬま剛　委員長　　大丈夫です。 ◆松丸まこと　委員　　いいですか。　すみません。時間が、あと１分３８秒、３７秒と、どんどん、どんどんカウントダウンされていまして、次、インフルエンザのお話をさせていただきたかったのですが、多分１分３０秒では難しいので、次の次に回させていただきたいと存じます。インフルエンザの話、よろしくご指導お願いいたします。ありがとうございました。　質問を終わります。ありがとうございました。 ○せぬま剛　委員長　　ご苦労様でした。いい話でしたよ。　次に、公明党の質疑があります。　佐々木委員。 ◆佐々木まさひこ　委員　　どうも皆様こんにちは。公明党の佐々木でございます。　では、私は、きょうは時間が短いので、早速、質問に入らせていただきますが、昨年の決算特別委員会で骨粗しょう症の質問をする際に、例えば要介護５の方で大腿骨骨折などの原因の方はどのくらいいらっしゃいますかって、介護保険課長にお聞きしたんですけれども、残念ながら教えてもらえなかったんですが、その理由としてはどういったことがありましたでしょうか。 ◎介護保険課長　認定のときの要否意見書が医者のほうから来るんですが、それについてですね、ＰＤＦデータとして入ってまいりまして、それがシステム化されていないというところで、集計ができなかったということでございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　今、おっしゃったように、医師の意見書などの書類というのが、区ではＰＤＦの状態で保管されて、データとしては存在しないということは、そのとき、私、初めてわかったんです。第６期の介護保険計画作成の際も、高齢者の実態を把握するためには、日常生活圏域ニーズ調査、様々な調査をサンプリング調査で行ってこられてきましたけれども、介護予防チェックリスト、今後３年間で６５歳以上の介護保険を使っていない方に対して、高齢者に対して実施、もうしていますけれども、肝心の要支援・要介護の方々のデータが存在しない、いわゆるそこがブラックボックスになっているというのは、素朴にどうなんだろうなという感想を持ったんですが、この辺はいかがでしょうか。 ◎高齢サービス課長　高齢者実態調査の中で、要介護・要支援の方の一部の方からご意見をいただいておりますので、現在のところは、それで補完をしております。これから先々ですね、データとして取っていくのがいいのか、今のスタイルがいいのか、これから地域包括ケアシステム推進という中で、様々な検討してまいりますので、その中で検討をさせていただきたいと思っております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　基本は、確かに足立区というのは、要介護者、いわゆる高齢者の数も多いですから、様々大変なのはわかるんですけれども、悉皆調査、データとしてはある程度必要なんではないかなというふうに思っています。介護の認定のときの状況から、また動きますけれども、高齢者の状態というのは。でも、介護再認定をしたとき、また再登録もできるということで、少なくとも、今後、医療連携を進める上で、情報共有のためのツールとかカルテとか、そういったものも、今後、必要になってくるであろうと思いますし、そこら辺に関してはいかがですか。 ◎高齢サービス課長　委員おっしゃるとおりですね、医療介護連携ということで、クラウドシステムの導入ということで厚生労働省がうたっております。今、足立区においては、医師会のほうで東京都の補助金を受けてですね、試験導入しております。そういったものの推移を見ながら、そこで取り扱うデータ項目、実際どんなものになっていくのかとか、そういったものを見ながら、介護認定の資料をデータ化するのが適切かどうか考えていきたいと思っております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　その素案としては、介護ノートを素案にするのか、東京都の退院支援マニュアル、いわゆる介護系にするのか、医療系の素案にするのかという課題はあると思いますけど、どういったものを考えていらっしゃいますか。 ◎高齢サービス課長　介護ノートにつきましては、足立区医師会、歯科医師会、薬剤師会の方々のご協力を得て、数年前に作成したものであります。退院支援マニュアルについては、東京都のほうが、東京都医師会と連携をして作成したものでありますけれども、正直なところ退院支援マニュアルについては、かなり医療的な要素が強い内容になっていますので、実際、在宅でお過ごしの方にとって、どこまで必要なのかという辺りを今後、精査させていただいて、いろいろな方々のご意見を取り入れながら、検討を深めていきたいと思っております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　介護予防チェックリスト、介護保険を受けていない方に今後３年間で出されていますけれども、これは個別のデータ化というのはされているんですか。 ◎高齢サービス課長　今回、平成２７年度は全数調査をさせていただきまして、平成２８年度以降は３年に１回となるような形で、年齢区分でやらせていただこうと思っております。今回６０％程度の方の開始をいたしまして、全体的には統計資料としてまとめる予定としております。ただ、認知症が疑われる方ですとか、介護予防が必要な方については、個々のデータとして地域包括支援センターでカルテのような形でですね、経過を追えるような形での整理をしていくということで取り組んでおります。 ◆佐々木まさひこ　委員　　そして、本年１０月から総合事業がスタートしますけど、地域包括支援センターで基本チェックリストをもとに判定をするというふうにされています。この基本チェックリストで介護保険外の予防給付としての高齢者住宅改修サービス、例えば、手すりの設置とか段差の解消、これも２０万円を上限にして１割負担でありますけれども、受けられるようになると思いますが、いかがですか。 ◎高齢サービス課長　現在、住宅改修については、要介護、要支援の方々と、それ以外の方々ということで分けさせていただいております。住宅改修につきましては、総合事業が導入された後もですね、要支援という区分に該当しないと介護保険では適用できません。ただ、その認定に当たって、チェックリストをうまく活用できないかということで、今、検討を深めているところでございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　介護保険外の住宅改修を利用する際にですね、私もいろいろ様々なご相談を受けるんですけれども、この方、明らかに自立だよなという。足はちょっと悪いから手すりが欲しいという方いらっしゃって、ただ、その方は、でも、介護認定を受けなきゃいけなかったんですね。介護認定を受けても、この方、明らかに自立だよなという方でも、そういうかなり煩雑な手続が必要だったわけで、そういう部分では介護チェックリストで簡易に、そして、スピーディーにできるという側面はあるだろうと。大きくうなずいていますから聞きませんけれども、そういう形で、是非、お願いをしたいというふうに思います。　そうすると、要支援以上の方が対象の浴槽取りかえなどの設備改修給付の高齢者住宅改修というのは、これは基本チェックリストでは難しかろうと思いますが、いかがですか。 ◎高齢サービス課長　制度上ですね、要支援の方については、介護認定を受けていただかなければいけないことになっていますので、そこの点は、これまでどおりということでございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　続きまして、平成２５年度から東京都が障害者施策推進区市町村包括補助事業として、重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業を行っているんです。この事業は、在宅の重症心身障がい児（者）に対して、訪問看護師が自宅に出向いて一定時間ケアを代替し、当該家族の休養を図るにより、重症心身障がい児（者）の健康保持と家族の福祉向上を図るとしております。この事業の実施主体は区であるために、足立区は、まだ実施しておりませんけれども、２３区で、この事業を実施している区は、どの程度ございますか。 ◎障がい福祉課長　現在、荒川区は独自のものを、東京都の事業が始まる前から行っていた関係がありまして、それを含めて９区ございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　先日、この家族会の皆さんが、この訪問看護に関するアンケート調査を実施されまして、重症心身障がい児（者）を抱える保護者の方々がどういう現状かを把握し、是非、実施して欲しいと区に訪問されたと伺っております。そのアンケートも拝見させていただきましたけれども、回収６６通の中で、このレスパイト事業を希望される方が約３０名おられて、その中でも、２４時間緊張が続くようなとき、母親は交代してくれる人がいません。また、きょうだいの運動会や学芸会、普通の学校行事の際や、介護者の自分の通院の際、体調不良の際、利用したい等々、切実なお声が寄せられておりましたけれども、これは是非、我が党としても実施をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長　こちら私どもも実施していきたいところと考えておるところなんですが、現在、訪問看護事業所、いわゆる訪問看護ステーションというところですが、そこと協議を進めております。ただ、課題が若干ございまして、なかなか東京都の単価が介護保険上のものより安い、また、障がい者に関して、ちょっと特別なものというか、特別な人というか、医療のという形の中でちょっと難しいという形に感じている部分がありますので、その課題をクリアしながら考えていきたいというふうに思っています。 ◆佐々木まさひこ　委員　　是非、前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。　続きまして、財政についてお伺いしたいと思うんですが、平成２８年度は、特別区債、公債、この予算説明書の公債費の関係です。１６６ページになりますけれども、特別区債６１億円発行し、区債残高が４９８億円余り、一方、基金残高は、平成２７年度末で１，３０３億円余、平成２８年度は取崩しの額のほうが大きい予定で１，１６２億円余の予定です。　これだけの大きな金額ですから、資金調達においては、コストである利払いを最小化して、運用においては、安全を最優先にしながらも利回りを最大化して戦略的な財務活動、これは必要であるというふうに思うんですが、この１６６ページ、前年度の利子、これが９億５，０００万円余、本年度は８億３，０００万円余です。当然、債券残高が違いますから、単純に比較はできませんので、これ比較する一つの基準としては、各年度末における区債の残存利子の総額を区債の残高で割った数字、これは利子負担率というんですけれども、こういった指標なんかで調べる方法があるんですけれども、こういったところではいかがですか。 ◎財政課長　私どもの起債を実施する判断としては、そのときの利率及び償還期間、いわゆる返済期間のその年度の平準化ということを着目しておりまして、今、佐々木委員のおっしゃったような利率というようなものを、判断基準にはしておりませんが、先ほどご答弁したとおり、利率の低いものを優先するというような考え方には変わりはございません。 ◆佐々木まさひこ　委員　　ただ、調達コストを下げるという観点は必要だろうと思いますし、必要なときに必要な財源を支出しなきゃいけないというのはわかりますけれども、この起債の引受け先というのは、主にどういったところですか。 ◎財政課長　主に政府系の機関のほうに起債のほうをお願いしているところでございまして、公共施設の建設債のほうが、多くございますので、償還期間、返済期間が長いものでは２５年というものがございます。かなり長期にわたって返済をかけていくというようなものでございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　私もローン抱えていますけれども、区も長期ローンを抱えているということですね。　今、基本的には、金利コストは、かなり下がっている局面だろうと思いますので、今は調達コストは、かなり下がっている局面だろうとは思うんですが、償還方法、今おっしゃったとおり、借入れ期間とか、あとは、どれだけ据置き期間を設けるかとかという、そういう償還条件によって利率も若干変わってくるだろうと思いますので、そういったところも総合的に勘案しながら調達コストを下げていただきたいというふうに思います。　あらましの８ページです。余り時間ないな。　区民１人あたりの地方債・積立金現在高というのがここにありますけれども、これは子どもの貧困対策担当部長は平成９年、１０年、１１年頃から財政課長をやっておられたわけじゃないでしょうから、これは１１年頃が一番区債の発行額が一番大きかったんですけれども、利払いというのは年間どのぐらいだったかというのは、子どもの貧困対策担当部長はわかりますか。わからないですか。 ◎子どもの貧困対策担当部長　当時の利払いまで少し覚えていませんが、ただ、借入れるものによって、借入先、あるいは年限等が、ある程度の規定がございまして、その枠の中で選ぶしかない。自分で、もっと安いところを探すというわけにいかない、というところなので、その一定の枠の中で、償還期間を２５年じゃなくて２０年にしようだとか、そういうことの多少の調整はつきますが、基本的な条件については、こちらでなかなか選び切れないというような制度になってございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　利払い、わかんないっていうことですね、総額は。ただ、約、区債残高が現在の、平成２６年度と比較すると２．７５倍、債務がそこにあるわけですから、単純に今、利払いを計算すると３２億くらい、３２億８，０００万程度、利払いとしてですよ。単純に計算すると、そのぐらいになる。それは債券額が大きければ利払いも大きくなるわけですから。ただ、単純に、そう計算はできないでしょうか。 ◎財政課長　今、手元に平成１１年のときの残高がございますが、１，３８６億ということに。 ◆佐々木まさひこ　委員　　債務の。 ◎財政課長　ええ、になります。利払いについては、それぞれの商品といいますか、借入先の利率によって違うので、なかなか計算というのは難しい。現在よりも利率のほうは、当時は高かったのかなというような思いがございますので、利払い分も、それより多い金額になるのかな、というような想定はできます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　時間になりましたので、かわります。ありがとうございました。 ○せぬま剛　委員長　　続いて、公明党。　たがた委員。 ◆たがた直昭　委員　　よろしくお願いいたします。　まず、予算編成から入らせていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。　平成２８年度におきましては、過去最大ということで言われておりますけれども、予算編成の基本的な考え方ということで、若干お尋ねをしたいと思います。　まず、国のほうでは、今週の３月１日ですか、２０１６年度の予算案が提出をされまして、衆議院が通って、恐らく年度内にはということで言われておる次第でありますけれども、そこの中で新聞等々には、一億総活躍社会、また地方創生という、その辺の関連の事業、また計上されているということで非常に書いてあったと思うんですけれども、そこの中で、地方創生に関しての地方の自主的、先駆的な取り組みを支援する新型交付金が設置をされ、目玉となっていますが、ということなんですけれども、これ当区の影響についてはいかがですか。 ◎財政課長　先般、衆議院のほうで予算案のほう通りましたけれども、地方創生の関係の新型交付金ということで、国の予算で約１，０８０億ということで、２分の１、自治体のほうに補助されるような制度で、対象となる事業は、先駆的な取り組みであるとか、あるいは今の課題になっているものを打開するような取り組みに対して助成されるような制度というふうに聞いております。　ただし、この制度については、地方版総合戦略を策定した自治体が交付金の対象ということになっているというふうに聞いておりますので、足立区としましては、現時点は手が挙げられないような交付金のものになっている、ということでございます。 ◆たがた直昭　委員　　今、地方総合戦略という話を言われていますけども、ちょっと私が聞くところによると、ほとんどの自治体が手を挙げて、これをいただく予定と、逆に、むしろ手を挙げていないほうが少ないと聞いたんですが、この辺についてはいかがですか。 ◎基本構想担当課長　昨年１１月の国の発表では、足立区、中央区、そして、茨城県の常総市が策定しない予定であると発表がありました。 ◆たがた直昭　委員　　基本構想を策定するので総合戦略はつくれないという、単純にそういう話ですか。 ◎基本構想担当課長　たがた委員おっしゃるとおりでございます。 ◎政策経営部長　総合戦略は、足立区も当然つくります。国が言っているのは、平成２７年度中に全国でつくってもらいたいというふうなお話をしていただいておりますけれども、足立区は、今後３０年先を見据えた今、基本構想を作成中でありますので、基本構想作成後、基本計画とともに地方版総合戦略をつくるということで、平成２８年度には、もう間違いなくつくる予定でございます。 ◆たがた直昭　委員　　わかりました。ちょっと私が理解していなかった。じゃ、平成２８年度はつくるということですので、わかりました。理解させていただきたいと思います。　平成２８年度の予算は、将来的な歳入規模の縮小や財政等を考慮し、ということで、将来を見据えた区が果たすべき課題に取り組む予算として全庁挙げて業務の見える化に取り組む徹底的な事務事業の見直し、財源を捻出するなど、ボトルネック的課題の早期解消と新たな魅力創出に向けて関連する事業に配分していくことを基本とする編成としていますということであります。　で、予算編成のあらましの１ページに、予算編成の基本的な考え方ということで書かれております。で、真ん中のところに、（１）から（４）、各部は次の取り組みを行うことということでありまして、この（１）新規拡充事業に要する財源については云々と書いてありますけども、これも各部で対応してくださいということなんですけども、単純に、このあらましの６２ページ以降に、新規事業、また、主な拡充事業、縮小事業と、こういうふうに書いてありますけども、一覧が。金額は別といたしまして、例えば新規事業に関しましては、福祉部が結構多いかと思うんですが、この辺の予算編成の考え方についていかがですか。 ◎福祉部長　福祉部においては、地域包括ケアシステムの構築、また、子どもの貧困対策への対応、様々なことをこれから検討して、また実施していかなきゃいけない。こういう状況にありますので、幾つかそういう事業が多発しているのかなというふうに思っております。 ◆たがた直昭　委員　　ありがとうございます。　あと、子ども家庭部も結構新規事業が多いと思うんですが、いかがですか。 ◎子ども家庭部長　幾つか重点を定めておりまして、まず一つは、待機児対策、それと同時に保育士の確保、それから、発達に課題のあるお子さんに対する対応、それとあと、学校で非常に苦労しています様々な課題を抱える家庭への支援ということで、ＳＳＷの増強ですとか、そういった点に力を入れた予算編成をいたしました。 ◆たがた直昭　委員　　わかりました。　先ほど一億総活躍社会の中でも、ということで、子育てとか介護もかなりウエートを置いているということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、次の拡充事業についてなんですけども、これの非常に多いのが、地域のちから推進部が目立ちますが、いかがですか。 ◎地域のちから推進部長　項目のほとんどが人件費の高騰でございます。アップでございますけれども、例えば額が多いのは、美化推進事業のマナーアップパトロールの強化とか、それから、オリンピック・パラリンピックを見据えた関連の機運醸成事業等が主なところでございます。 ◆たがた直昭　委員　　ありがとうございます。　このそれぞれの事業を見ると、一つちょっと気がついたのが、先ほど言ったように金額は別として、産業経済部なんですけれども、新規事業と拡充事業が他に比べてそんな多くないことに対して、縮小事業が非常に目立つなと思ったんですが、この辺はいかがですか。 ◎産業経済部長　経済を発展させるという意味では、産業経済部は大きな意味を持っていると思いますけれども、具体的に新たな視点での取り組みということは、目に見えたものは確かに計上させていただいてございませんけれども、拡充と新規をつくる中で廃止事業をしながら、そういったものをつくってまいりたいというところでございます。 ◆たがた直昭　委員　　非常に大事な分野でありますので、またいろいろな形でお願いしたいと思います。　あと、もう一度、１ページに戻りまして、２番、３番飛ばして、４番なんですけれども、国と都の補助金など特定財源の確保に努めること等云々と書いてありますけれども、最後に、区の安定的な財源となる税外収入の確保を図ることと書いてあります。総務部長、この辺は、いかがですか。 ◎総務部長　各種事業を行う上では、当然、国の補助金であったり、都の補助金であったり、こういったものを必ずその中に組み込んでいくことが大事かなというふうに考えております。 ◆たがた直昭　委員　　わかりました。　いずれにしても、将来を視野に入れた持続可能な行財政運営を行うため、更なる歳入の増加やゼロベースでの事業、また、歳出削減に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、予算編成のあらましの６ページ、真ん中、これからの財政に向けてということで書いてあります。その下の下に、足立区滞納対策アクションプランを中心とした収納率向上対策の強化に努めるなどとともに、未利用地の有効活用など、自主財源の安定確保を進めていきます、ということなんですけれども、よくこの自主財源という言葉が使われるんですけれども、改めて政策経営部長としていかがですか。 ◎政策経営部長　何度も申し上げるように、足立区は１，０００億近くの財政調整交付金で何とか自治体運営を賄っているという、財政状況が非常に悪い中では、やはり一番区の自主的な財源である区民税収入等を上げていく、それから、国保料の滞納をなくしていく、ということは非常に重要なことだというふうに考えております。 ◆たがた直昭　委員　　ありがとうございます。その辺、またしっかりと次年度も努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、９ページなんですけれども、今度、第二次重点プロジェクト関連事業一覧ということでありますけれども、これちょっと余談になりますけれども、これ昨年と違って、私これ毎年、見ていたんですけれども、昨年は構成比が、比率というんですか、このこっちの構成比、例えば子どもであれば３７％とか、暮らしであれば９．６％とか、その今回こういう表がなくなったということで、これは何か意味があるんですか。 ◎財政課長　毎年、予算のあらましというのを作成させていただいておりますけれども、昨年が１１６ページというボリュームで、なかなか量的に多い中で、内容的に散漫化してしまうというような考え方の中で、少し内容のほうを絞り込んだ形で、今年つくらせていただいたという形になってございます。そういったことで、昨年に掲載した内容が、今年に掲載されていないというような部分があるかとは思います。 ◆たがた直昭　委員　　そういう部分はあるかと思うんですけれども、この金額がある程度大きいので、私はどっちかというと、例えば重点プロジェクト、今回であれば子どもだと３７％、暮らしだと９．６％、また、まちづくりだと４８．８％と、そういう大体ウェイトに見ているので、これできればまた構成比率ぐらいは入れていただきたいかなと、非常に思います。　今回ですね、恐らく貧困対策の関係もあるかと思うんですけれども、先ほど構成比率にして、子どもに対しては前回３０．３７％から３７％に膨れ上がった。逆に、膨れ上がった分、まちづくりの重点施策に関しては、構成比で５６．８％から４８．８％まで落ちたということなんですけれども、この辺についてはいかがですか。 ◎財政課長　構成比につきましては、子ども、くらし等が全体的に増えているような数字になっているかと思います。すみません、ちょっと今、数字的には押さえておりません。 ◆たがた直昭　委員　　子ども、くらしが増えた分、まちづくりが下がったわけですよ、予算で。この辺は大丈夫ですかということなんです。 ◎財政課長　今回の編成におきましては、子ども、暮らしについて、子どもの貧困等を中心に施策のほうを展開していくというような関係もございまして、重点プロジェクトの構成比も、そんな形になっているというような形になってございます。 ◆たがた直昭　委員　　わかりました。 ◎政策経営部長　重点プロジェクト事業というのは、様々なまちづくり事業の中から特に重点にということ抽出しております。ですから、これ以外のまちづくり事業もありますし、これは鉄道の立体化については、こちらのほうには含まれておりませんので、まちづくり自体が軽視されているわけではない、ということでございます。 ◆たがた直昭　委員　　わかりました。その言葉を聞いて安心しました。　次に、ちょっと一、二点。新基本構想、新基本計画について、ちょっと伺わせていただきます。　昨日も、いろいろなお話があったかと思うんですけれども、基本構想に関しましては、私も今回、審議員の１人として入らせていただいたんですけれども、まず、昭和４７年に、足立区長期基本計画が策定され、そして、昭和５３年には、最初の基本構想、２１世紀に向けて、を取りまとめられました。その後、平成４年に、一回改定を経て、平成１６年に、新たな基本構想が策定された、ということでありますけれども、大体見ると１２年前後置きに構想が策定されているんですけれども、今の時代に、ニーズや多種多様な変化に対応しなければならないこの時代に、まずは、何で３０年というスパンが出てきたかお尋ねします。 ◎基本構想担当課長　３０年の意味合いとしましては、これまで３０年間で足立区の状況が大きく変わってきたこと、また、今後３０年間で人口構成比が変わるなど、大きな変化が予想されることから、３０年間の長期的な期間を見据えて策定をいたしました。 ◆たがた直昭　委員　　わかりました。３０年後ですので、恐らくここにいる方は７０歳から８０歳ぐらいの方々だと思うんですけれども、逆に言えば、今、言った時代のニーズとか多種多様には変化した場合でも、それなりの対応はできるということですね。 ◎基本構想担当課長　３０年間と長期的ですので、今後、大きな社会変化などが起きましたら見直しを進めていくようにいたしたいと思います。　それから、先ほど策定と申し上げましたが、答申をいただきましたということでお願いしたいと思います。 ◆たがた直昭　委員　　よく区長が足立区の憲法ということで言っておりますので、すばらしいあれを策定していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次にですね、子どもの貧困対策元年ということで、子どもの貧困対策について大きな視点からお聞きをしたいと思います。　子どもの貧困対策法の施行を受けて、足立区でも貧困の連鎖を断ち切るため正面から取り組む姿勢をあらわしましたけれども、まず、昨年より政策経営部内に子どもの貧困対策担当部を設置しましたけれども、この１年、いかがでしたか。 ◎子どもの貧困対策担当課長　これまで教育や福祉、それから、衛生等、様々な事業を取り組んでまいりまして、それを、横串を挿すということで、全庁を挙げた対策本部や検討会議を行ってまいりました。２月には、子どもの貧困対策の実施計画を策定いたしまして、これから第一歩ということで、本格実施を進めてまいるということで、一区切りついたところでございます。 ◆たがた直昭　委員　　視察が多いと結構聞きましたけれども、その辺のご意見、ご感想については、いかがですか。

◎子どもの貧困対策担当課長　自治体からの視察も多くてございます。２３区の中でも、こういった単独の計画を立てているところは足立区だけでございます。都道府県レベルでも、実施計画を今年度中に策定するというような段階でして、まだまだ計画等をこれから策定するというところの視察が多い、というふうな印象を持っております。 ◆たがた直昭　委員　　我が党の国会議員も、何か来っていう話は聞いておりますけれども、しっかりと勉強させていただきたいと思いますけれども、今回ですね、未来へつなぐあだちプロジェクトということで出されましたけれども、子どもの貧困対策の実施計画が本格的に動き出す中、平成２７年度から平成３１年度まで５年間を計画期間としていますが、貧困の連鎖を断ち切るには、ある程度の年月がかかり、そのつもりで見ていくことが必要と思いますけれども、中長期的な考えは、どういうふうに持たれていますか。 ◎子どもの貧困対策担当課長　今回ですね、子どもの貧困対策の中に、２４の指標をまとめてございます。たがた委員おっしゃるように、子どもの貧困対策というのは、短期間で成果が見えてくるものではございませんので、中長期的な目で、この指標を追いながら経年変化を見てまいりたいというふうに考えております。 ◆たがた直昭　委員　　わかりました。　子どもの貧困対策の主要事業予算の集計表というのを、ちょっと見させていただいております。今年度は、全部入れて総計で８６億円の計となっておりますけれども、平成２８年、２９年度は約９１億円と。今度平成３０年、３１年になると８３億円と１０億円弱下がるんですけれども、この辺の考え方はいかがですか。 ◎子どもの貧困対策担当課長　この計画は長期的なものでございまして、今現在、平成２８年度までの予算を把握しているところでございます。あくまでも計画ということで、今後、予算を組立てる上で、この数字は変化してまいると考えております。 ◆たがた直昭　委員　　ということは、総事業費の財源内訳の中で、当然、国庫支出金とか都支出金が書いてあるんですけれども、この辺も、あくまで想定ということで考えてよろしいですか。 ◎子どもの貧困対策担当課長　大体のものは、平成２８年度の特定財源をもとに組立てておりまして、国のほうでも新たな交付金などの創設がされておりますので、今後、そういった補助金の対象になるものを精査しながら活用してまいりたいというふうに考えております。 ◆たがた直昭　委員　　確か予算編成の最初の考え方で、やはり都とか国の補助金という部分も財源の確保と言われておりましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。　また、先ほど２４の指標の中で、目標数字を設定することは現時点では困難だと言っておりますけれども、最終的には見える形として何かつくり上げるんですか。 ◎子どもの貧困対策担当課長　今現在、押さえている指標の数値でございますけれども、例えばですね、就学援助と学力調査の結果など、今現在、押さえられていないデータもございます。今後そういったものを、条件整備をしながら押さえてまいる予定でございますので、そういったデータが出揃った時点で、数値目標などを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆たがた直昭　委員　　わかりました。もう全国から注目を集めていますので、２年目ということで、是非、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、各種収納金の収納率向上についてということで、収納率に関しては、区民税とか国保とか保育料がありますけれども、学童保育室について幾つかお伺いをしたいと思います。　学童保育室の保護者負担金についてなんですけれども、まず、今年度の学童保育の収納率の予定と、また、ここ数年の収納傾向はいかがですか。 ◎住区推進課長　学童保育料、滞繰分ではなくて一般会計のほうですと、今年度は大体９８．５％程度の収納率を見込んでございます。 ◆たがた直昭　委員　　ここ数年の収納傾向はいかがですか。 ◎住区推進課長　毎年０．５ポイントずつ増加しているというような形でございます。 ◆たがた直昭　委員　　毎回いつも質問させていただいているんですけれども、平成１９年度のときは８７．４７％、今や９８％ということで、かなりいろいろな形で努力されているかと思うんですけれども、この学童保育の保護者負担金については、他の収納率から見れば結構高いほうの数字を示しているということなんですけれども、滞納者は幅広い方というよりも特定の一部の方が滞納していると聞きましたけれども、その辺の何か要素はいかがですか。 ◎住区推進課長　学童保育の場合は分母が少ないものですから、滞納者の方を全件調査いたしましたところ、口座振替で残高不足で滞納した場合、督促状を送りますと、ほぼ９８％程度の方が即払っていただくと。僅か残った１％から２％の方が、そのまま滞納繰越に移行すると。ですから、学童保育室定員４０名から５０名につきましては、大体、学童保育室について１名程度の方が滞納者になっているというような傾向でございました。 ◆たがた直昭　委員　　恐らく目標を１００％は掲げているかと思うんですけれども、いきそうで何かいかないという、何かいつも雰囲気何ですけれども、一方で、不納欠損についてなんですけれども、以前は、私が聞いたときは、毎年３００万前後の額がずっと不納欠損として処理をしているということで、お聞きしましたけれども、ここにきて、以前は３４０万ぐらいから２９５万、１８４万と、どんどん、どんどん減っているということでありますけれども、いかがですか、この辺の数字は。 ◎住区推進課長　現年度の分で、なるべく収納するようにしました。また、滞納繰越分の徴収につきましても、各種の方法をとっていますので、滞繰分の分母が減ってきておりますので、また、最近やっているのが、減額免除の制度を適用できるのに、それを申請していないというケースが見受けられましたので、減額免除の制度の申請を勧奨しているところでございますので、最終的に、不納欠損額が減っているという形だと推測してございます。 ◆たがた直昭　委員　　恐らく、これからそういう部分では減っていくかと思うんですけれども、学童保育室は私的債であるため、他の税や国保、保育料と違い、滞納処分ができないため、なかなか回収方法が難しいと思いますが、この辺についてはいかがですか。 ◎住区推進課長　たがた委員がおっしゃるとおりでございまして、当初、私のほうではですね、学童保育料を滞納して、なおかつ、なかなか督促にも応じない方について、学童保育室を退室させるようなことができないのか、というようなことも検討したんですが、やはり法的に見て無理であるという形が出ましたので、やはり根気よく督促行為を続けていくしかないのかなというふうな認識をしているところでございます。 ◆たがた直昭　委員　　よく、あらましにも書いてあったんですけれども、口座振替の拡大勧奨も積極的に行っていると思いますが、例えば極端な話、納付式をやめて、学童の入室承認を受けた際は口座振込み以外は一切認めないという自治体もあると聞いているんですけれども、いかがですか。 ◎住区推進課長　私が調べたところ、北関東等に幾つかの自治体がそういうことをやっているところがございまして、私のほうも、それをやろうと検討したんでございますが、庁内の法規等と相談したところ、具体的に絶対口座をつくれない世帯が存在している以上は、口座を１００％推進するのは権利的に難しい、というアイデアをいただきまして、残念、としたところでございます。 ◆たがた直昭　委員　　北関東付近でやっていて、うちはできないと今のお話なんですけれども、その辺は法規の問題があるかと思うんですけれども、今後、また、いろいろな形で検討していただきたいんですけれども、学童の保護者負担分というのは当然６，０００円ということで、これに対して、やはりいかに滞納を出さないかということなんですけれども、そういう方が一部いるということであれば、例えば放課後子ども教室や児童館特例の利用ということに関してはいかがですか。 ◎住区推進課長　お子さんがお１人ですと非常につらいんですが、お子様が２人以上また下の子がいらっしゃる場合はですね、滞納があった場合は、下のお子さんは学童保育に入るときにマイナス１０点がついて、学童保育に入れないことになりますよ、というような形のご案内をさせていただいています。また、その場合は、児童館特例や放課後子ども教室をご利用いただくことになります、というような形のご案内をさせていただいているところです。 ◆たがた直昭　委員　　わかりました。　最後、もう１点なんですけれども、収納方法として、児童手当法に基づき、昨年２月より、原則として滞納６カ月以上の方は児童手当から費用の徴収をできることとなりました、ということなんですけれども、これについてはいかがですか。 ◎住区推進課長　平成２７年度は、児童手当が約１０件の方々からの徴収が可能になったという形でございます。 ◆たがた直昭　委員　　本当に努力されていることはよくわかっておりますので、引き続きお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　ついでに、ちょっとやる予定なかったんですけれども、各種の収納率向上について、ということで、もう１個。区外に転出した滞納者に対する状況調査委託について、お伺いしたいと思います。　これは区外に転出した滞納者に対する調査委託についてなんですけれども、一昨年、新規事業として当初予算が３０万円から開始され、昨年は５０万円、そして、次年度も、また５０万円の予算計上がされております。今年度は、１００件の調査を実施され、目標達成率も１００％の進捗状況ですが、確認の意味で、改めて成果をお願いしたいと思います。 ◎納税課長　１２月末現在の調査の結果でございますけれども、収納金額につきましては４４４万円ということで、昨年、前年度は２４０万円でありましたけれども、相当の効果は出ておりますということでございます。 ◆たがた直昭　委員　　２４０万円から４４４万円じゃ、それなりの僅か５０万円の予算でここまで効果が出ているということで、またしっかりとお願いしたいんですけれども、以前ですね、近隣トラブルの、私、お話をさせていただきました。この調査員というのは、仕様に基づき、住所氏名など必要最小限度の情報により訪問、本人不在の場合は、近隣に住んでいるかなど聞き取り、本人に接触した場合でも区役所へ連絡するように伝えることなどにとどめるため、訪問先でのトラブルはあるかないかということなんですけれども、いかがですか。 ◎納税課長　私、認識しているところでは、そういったトラブルは確認してございません。 ◆たがた直昭　委員　　最後に、もう１点なんですけれども、この納付案内センターの業務拡大ということで挙げられますけれども、回線を増やし、人を増やし、また、案内件数を拡充し、ということでありますけれども、以前から課題となっていた複数の債権、同時催告の試行についてはいかがですか。 ◎納税課長　平成２９年の１月にシステム改修が終わりますので、その時点で同時催告が可能となります。 ◆たがた直昭　委員　　わかりました。ありがとうございました。 ○せぬま剛　委員長　　ご苦労様。 ◎政策経営部長　先ほどの重点プロジェクトのまちづくりの分野の中に鉄道立体化が入っていないというような私の答弁ありましたけれども、おわびいたします。当然のことながら、重点プロジェクト、まちづくり事業の中には鉄道立体化も含まれております。　具体的に、そのまちづくり分野の金額がどうして下がったのかというご質問でしたけれども、そちらにつきましては、新田一丁目の公園用地購入費が前年度５１億円ありましたけれども、そちらのほうが減になっているというようなところが、まちづくりの分野の減の大きな部分でございます。　おわびして、訂正いたします。 ◆たがた直昭　委員　　ありがとうございました。 ○せぬま剛　委員長　　続いて、共産党から質疑があります。　針谷委員。 ◆針谷みきお　委員　　私は、昨日、鈴木委員が取上げました公務労働の問題で質問をしたいと思います。　ＮＨＫの番組では、公共サービスの現場に広がる、担い手の崩壊「労働の現場からの報告」という番組でしたけれども、かつて全国で１万２，０００以上あった公立の保育所が減り、現在、全体のおよそ６割が私立の保育所となっていますということであったんですが、足立区で見ると、足立区の場合、ホームページで確認したんですが、私立が５６園、公設民営が１６園、区立が３３園ということで、この比率を計算すると私立と公設民営で６８．５％、全国平均よりも民営化が進んでいるというふうに理解。その数字は間違いないですよね。 ◎子ども家庭課長　公立の園につきましては、現在、子ども園も含めまして３９園ということでございまして、３３園というのとはちょっとずれているところがあろうかと思います。 ◆針谷みきお　委員　　それで、その番組で言ったのは、保育士の平均賃金が下がっていると、およそ２１万円だと。低賃金を理由に離職する人が後を絶ちませんと。このまま不安定な雇用が進めば、生活が成り立たない保育士が増え、保育の質を保つことが難しくなるという番組で指摘をしているわけです。　保育についてはですね、保育士が不安定な状態で働けば、それは保育サービスの質の低下につながる危険性が高いと。保護者は、子どもを安心して預けることができません、というふうに言っております。女性が活躍するためにも保育が重要ですが、実際は逆行しているのではないかという指摘であるんですが。学者の先生が出て、効率化は必要だけれども、それが行き過ぎると安心・安全のコストを考慮しない、ひたすら賃金を下げていく、労働ダンピングを引き起こしてしまっていると。雇用の劣化が保育の質や建物の安全性など、公共サービスの質そのものを低下させていると。効率化の行き過ぎによって、食べられない賃金とか、人が育たない労働環境が生まれているというのが大きな問題だというふうに、私も思います。　そこでですね、今、３分の１が非正規に、そういう中でなっているわけですけれども、非正規で言うと年収２００万円未満、労働者の平均賃金の約半分以下でありますから、そういうところ、それはワーキングプアということにいわれているわけです。我が党の区民アンケートにも同様の声が実は寄せられていてですね、民間に委託されている公共サービスの現場で働いていますと。低賃金、長時間労働で、公共施設の仕事なのに労働基準法さえ守られていません。公共サービスの末端では、人が人として扱われていないのです。若者は、ほぼ３０歳までに辞めていきますと。働く人間の犠牲で公のサービスを犠牲にする必要があるのでしょうか、という声で、どことこの人は書いていないのでわからないんですけれども。　そこで、足立区の保育園の実態についてお聞きしたいと思うんです。総務委員会でもありましたが、区立保育所で働く保育士は８年間新規採用をしていないということですが、現状、２０歳代から３０代、４０代、５０代、そして、平均年齢が何歳か、ご答弁お願いいたします。 ◎子ども家庭課長　今、公立保育園の２０代の保育士、常勤職員につきましては今、２０人。それから、３０代が７５人、４０代が２２０人、５０台が２３７人というのが平成２７年の年齢と人数になります。　平均につきましては、こちらについては、４７、８歳ぐらいのところになっているというふうに考えております。 ◆針谷みきお　委員　　これは、やはり高年齢化しているというふうに私は思うんです。組織が継続されていくためには、やはり若い人とベテランの保育士がいることが重要でありまして、民営化の関係で新規採用を控えてきたというふうに思いますけれども、このまま民営化を推進すると、足立区の保育士の現場、後継者を育てていくということができなくなる、危険水準の状態になっているんではないか、というふうに私は思っておりますが、この辺はどうでしょうかね、見解は。 ◎子ども家庭課長　今、区立園の保育園の現場につきましては、今、ご指摘のとおり、常勤職員については年齢的には、一時期集中して採用していた時期がございますので、そういうふうな形で４０代、５０代が多い状況になっております。　ただ、一方で、こちらの非常勤職員、それから、派遣職員、それと、臨時職員、こちらについても採用のほうをしております。ここで年齢については、こちらの方々の年齢というのは、若いところの年齢にはなっているような状況でございます。 ◆針谷みきお　委員　　派遣とか非常勤を聞いているわけじゃないんですね。　それで、私、足立区の保育士、この間、去年、私も総務委員会でお聞きしたんですが、通常の定年退職よりも勧奨退職する保育士さんが大変多くなっている。昨年は、定年退職１４名で、勧奨退職が何と２０名、普通退職といって本人から申出て辞める人が８名ということで、今年になっても、３月末の予定ですが、これは。お聞きしたところによると、定年退職が２０名、しかし、勧奨退職も１３名いると、普通退職は３名だということでありますけれども、これに対して、区としては派遣保育士で対応するということで、昨年は２９名の派遣、そして、今年は派遣が２２名、結果として、いわゆる常勤換算で言うと欠員数が１４名、昨年、平成２７年。今年は１３名という状況になるというふうに理解しておりますが、数字の間違いはありますか。 ◎子ども家庭課長　先ほどの勧奨退職や定年退職の数字については、特に間違いということはないんですが、こちらの定数という形では、民営化も含めて今回、平成２７年は５６２名、実数につきましては５９９名とおりまして、内訳としますと、やはり育休のお休みになっていらっしゃる方が３０名、それから、病休等につきましても１０名ということで、そこのところが少なくなっているということで、ギャップが出てきているということでございます。それに応じて、派遣のほうを入れるという形をしております。 ◆針谷みきお　委員　　私は、正規職員換算だって言ったんですよ。それ、だから、基準の考え方が違うので、その数字は、私が聞いていることとの答弁とはちょっとずれていると。　　　　　　［資料を提示］　この数字で見るとですね、これ実は今ちょっと聞いた数字が、このグラフなんですけれども、やはり私が問題にしているのは、勧奨退職がやっぱり異常に多いと。これはどうしてなのかという議論は必要なのかな、とは思っているんですが、きょうはちょっと時間ありませんので、それは触れませんが、通常、昨年などは、いわゆる定年退職よりも、はるかに多い勧奨退職が出ているという問題について、やはり本来ならば、やっぱり正規職員で対応すべきだったんだろうというふうに思いますし、去年も、その話をしましたが、派遣で事足りたということにしてしまっているということであります。　やっぱりこれは、私は、是正していただきたいと思っているんですが、そこで、ちょっとお伺いしたいのは、派遣の労働実態、どうなっているのかということで仕様書を取り寄せました。この派遣と正規職員が混ざって仕事をするということに関しては、非常に正規職員にとっての多忙化に拍車をかけることになっているという実態が聞き及んでまいります。例えば派遣職員ができない仕事として、保護者対応はできない。それから、変則勤務になっても保育園に最後まで残って鍵をかけていくことはできない。記録事務も、ほとんどできない。乳児のおむつ替えもやらない、ということなどを聞いておりますけれども、実体は、そういうことではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭課長　先ほど針谷委員ご指摘の部分でございますけれども、こちら、鍵を閉めるとか、そういうことについては当然のことながら常勤保育士のほうが行うような形をしております。また、保護者対応についても、１人では行わず、常勤保育士と合わせてで、クラスの担任とかをしておりますので、そういうふうな対応をしているところでございます。　今、区の常勤職員と全く同じではないのは当然のことではございますけれども、過不足なく常勤扱いとして派遣職員については採用しているところでございます。 ◆針谷みきお　委員　　実は、なぜこういうことが出てくるのかというのは、派遣の問題なんです。　　　　　　［資料を提示］　実は、これはある民間の派遣情報何とかサポート、ちょっと固有名詞があるんで読みませんけれども、そこでどういうふうなことで募集しているかということです。相談があって、仕事をしたいといったですね。あなたのご希望に沿った転職先を複数ご紹介いたします。それは、紹介したら紹介先に見学、又は希望に沿われたり、面接をしていただきますと、言いづらい年収、採用条件の交渉はお任せくださいと書いてある。つまり、この派遣の条件が、現場に来て区が考えている内容とは違うこと、先ほど言いましたように、おむつ替えは嫌だと、もうそういう条件出している、というような人もいらっしゃるということは、このスキームの中から出てくる問題だろうというふうに私は思っています。ですから、区の意向とは別の思惑が働く。しかも、この面接をやるというのは、果たして派遣でいいのかなというふうに思うんですが、これ派遣法の抵触にはならないですか。これは区がやっているわけじゃなくて、そういうこと言っているんですけれども。わからないなら、わからないでいいですよ。 ◎子ども家庭課長　面接をして、その採用について、我々がどうこうということでは、してはおりません。 ◆針谷みきお　委員　　だけれども、これは厳密に言うと、私は派遣法違反だと思っています。それは、きょう立証はしませんけれども。そういうことが民間業者でやっているんですね、これね。だから、賃金の問題も、ちょっと時間ないんで入っていきますと、仕様書をもとに、この案内で計算していきますと、周辺区はほとんど１，２００円です、時給。平成２８年度の区の仕様書で見ると、５６日間働いて１日７時間４５分、月額１７万４，２００円、これは完全にワーキングプア、ＮＨＫの放送のとおりの状態になっているというふうに言わざるを得ません。　そこで、この正規職員のこういう派遣と混じることによって、大変な過密、いわゆる多忙化という状況が生まれているというふうに私は思っておりますけれども、超過勤務問題でちょっと確認したいんですけれども、今、お泊り保育というのやっていると思うんですが、これは超過勤務ですか。 ◎子ども家庭課長　現在、お泊り会につきましては、今年度につきましてはボランティアということで行っております。以前には、こちらのほうを超過勤務ということでやっていた時期もございます。 ◆針谷みきお　委員　　今回ですね、これ以外に、いわゆる勤務命令があって、昼休み４５分が取得できない状態、入園時の健康診断とか新入園児の説明会とか、いろいろな様々な細かな仕事を超過勤務でやらせていいのか、という訴えがあったかと思うんですけれども、こういう現場の超過勤務の状態、正規職員に換算すると各園で２名ぐらいの、いわゆる公立保育園、３３園ありますから、７０名を超えるような実際には大変な状況に、保育士不足というような状況が私は存在していると思うんですが、労働実態の訴え、これ改善して欲しいということは聞いていますか。 ◎総務部長　今、針谷委員おっしゃられたような状況につきましては、昨年の１２月以来、組合の委員長からも直接お話を聞いております。そういう中でですね、この１月から３月にかけまして組合交渉をしまして、未払いの部分については、勤務実態を確認して、お支払いをするということで妥結をしたというふうに聞いております。 ◆針谷みきお　委員　　それで、私は、この保育士不足問題、区もそういう努力していただいている、結構だと思うんですけれども、問題は、やはり民営化によって、民営化のポイントというのは、サービスの向上とコストの削減ですよね。これは、私は二律背反するもので、サービスの拡充と、いわゆるコスト削減というのは相反する行為になるんではないかというふうに思うんですね。　この番組でも言っておりますけれども、それをストップさせるには、実際の取り組みとして模索が始まっているというので、実際に出されているのが公契約条例なんですよ。多摩市では、この公契約条例を育てていくことによって、いわゆる賃金のアップ。足立区でもやっていますね、労務単価の賃上げ。これは、多摩市では、介護や福祉、教育の分野でも指定管理者、これには賃金アップをしたと。そのことによって、委託料は増える、つまりお金はかかるけれども、そのことによって、サービスが向上する。しかも、制度の持続性が確保される。生活の持続性も確保される。生活できる賃金が得られることによって、これは社会全体の活性化につながるんだという指摘をしています。是非、そういう方向で検討していただきたいと思います。 ○せぬま剛　委員長　　終わりです。ご苦労様でした。　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時２４分休憩　　　　　　午後２時４４分再開 ○せぬま剛　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　自民党から質疑があります。　長澤委員。 ◆長澤興祐　委員　　自民党の長澤興祐です。よろしくお願いします。私からは、まず、主要歳入である財政調整交付金について質問させていただきます。　自立した自治体を将来にわたって維持するためには、歳入歳出のバランスが必要です。そこで、歳入についてお伺いさせていただきます。昨日も、様々な財調について質問が出たので、かぶってしまう点もありますが、確認の意味も含めて再度、質問をさせていただきます。　様々な政策実現、区民サービスを維持していくためには、安定した歳入確保が必要ですが、当初、法人住民税の一部国税化による影響額が約６０億円の減収と財政当局から試算をされていました。それらの中を見ていきたいと思います。　まず、財政調整交付金の中身、調整三税の内訳はどのようになっていますか。 ◎財政課長　財政調整交付金の原資になってもらう固定資産税と法人住民税、それから、特別土地保有税、この三税が基本になっておりますけれども、基本的には内訳というものは持ってございませんで、総額として全体的に２３区で割り振られた中で５５％、区のほうに入ってくるような中身で理解をしているところでございます。 ◆長澤興祐　委員　　平成２７年当初の見込みはどのようになっていたのでしょうか。 ◎財政課長　平成２８年の当初でよろしいですか。 ◆長澤興祐　委員　　そうですね、はい。 ◎財政課長　９３５億円というのが、区のほうに配分される予算組みをさせていただいたところでございます。 ◆長澤興祐　委員　　わかりました。　過去３年間の決算見込みと最終決算の執行率を教えていただけますか。 ◎財政課長　執行率といいますと、全体的な執行率というような感じで、歳入歳出の関係でよろしいでしょうか。 ◆長澤興祐　委員　　はい。 ◎財政課長　歳入については、予算上、全体的な金額の中で決算が行われてくるわけですけれども、大体、予算現額の９９％程度が歳入として確定で入ってきております。歳出も、同様に９５％以上の形で予算・決算の数字のほうをつくらせていただいているような状況でございます。 ◆長澤興祐　委員　　まず、歳入のほうが９９％、計画どおりできているのかなという印象を受けています。歳出のほうの使われているほうとの整合性で９５％の執行率ということは、計画に基づいた安定した経営が予定どおり進められていたということでよろしいでしょうか。

◎財政課長　今回も同様ですけれども、当初予算で予算組みをさせていただいた後にですね、現状、状況に応じて補正のほうをお願いしておりまして、最終的に、決算の直前、３月ぐらいに、いわゆる予算現額が確定した中の決算との比較で申しますと、今、直近の平成２６年度の数字ですと９６．７５％という執行率になっておりますので、私どもといたしましては、かなり予算に合致した決算の結果が平成２６年度、それ以前についても、同様の結果が出ているというふうに理解をしているところでございます。 ◆長澤興祐　委員　　ありがとうございます。　調整三税の中で、三つ、固定資産税、法人住民税、特別土地保有税の順番で歳入のサイズがあると思いますが、間違いないでしょうか。 ◎財政課長　固定資産税が一番大きく、次が、住民税、それから、特別土地保有税というのはかなり少額の部分で、これは三税の構成要素になってございます。 ◆長澤興祐　委員　　昨日の答弁の中で、景気の好転によって固定資産税の税収が上がり、法人住民税の一部国税化、減収のところを当初減収の見込みより上回ったということで答弁があったのですが、そういった認識でよろしいでしょうか。 ◎財政課長　調整３税の中の固定資産税、この伸びが想定よりもかなり大きかったというふうに理解をしております。この辺りは、昨年度、固定資産税の評価替えをしたんですけれども、それ以降も増えているというような形は、これは想定ですけれども、マンション等の区分所有系の固定資産税が増えているのかな、というふうに予想しているところです。　また、法人住民税一部国税化については、当初６０億程度を、足立区、影響がありますよということでご案内をさせていただいたところですけれども、その減収幅が、かなり抑えられたと、これ景気の回復が大きく影響しているのではないかというふうに理解をしております。 ◆長澤興祐　委員　　まさに今、財政課長からもお話がありましたが、景気の回復を超えた財調の面からも読み取れるということだと思いますが、まさに今、安倍政権が進めている経済政策、アベノミクスが功を奏しているのじゃないかというふうに私は考えますが、議会の代表である議長、いかがでしょうか。 ○高山のぶゆき　議長　　私もそのように思っております。 ◆長澤興祐　委員　　議長もおっしゃられているように、景気回復、実感をされていない方も中にはいらっしゃいますが、成果が出ている面もあるということが、こういった面から読み取れていくのかなというふうに思います。　今回の最終見込みに景気刺激策で好転のずれが生じましたが、歳入の主軸である財調については、しっかりとした見積りが必要であると考えます。例えば景気が悪いほうに反転した場合は、財成の見通しが立たなくなってしまうのでしょうか。 ◎財政課長　長澤委員のおっしゃるとおりですね、景気の回復動向によって、かなりこの辺りの歳入が大きく左右されていると理解しております。リーマンショックの時点では、１００億規模で歳入が減ってきたような時期があったということも、私、聞いておりますので、そういった事態を考えますと、歳入関係については、かなりしっかりとした算定のほうをさせていただきたいと、今後についても、そういった形で取り組みたいというふうに考えております。 ◆長澤興祐　委員　　冒頭にも申し上げたとおり、自立した足立区の未来へ確かな道筋をつけていくに当たり、安定した歳入を確保することは必要不可欠です。世界情勢は大きく、そして、速く変化しています。引き続き安定財源の確保にご尽力いただければと思います。　次に、収納率について質問させていただきます。　ここ数年の納税義務者数の進捗はどのようになっていますか。 ◎課税課長　平成２７年度の納税義務者数はまだ確定しておりませんので、１年前の数字になりますけれども、平成２５年度は３１万３，０００人で、前年から１．５％増、また、平成２６年度につきましては３１万６，０００人ということで、対前年で１．１％の増といったようなことで、１％台の増で推移をしてございます。 ◆長澤興祐　委員　　１．５％増ということです。先ほど財政課長のほうからもお話ありましたが、マンションの建設や新線の開通などによって大規模な開発があって、そういった地域では納税義務者も増えていると思うんです。そういったところが伸びているという認識でよろしいでしょうか。 ◎課税課長　２年程前に、一部地域ピックアップをしてモニタリングした結果がありますので、その範囲でのお答えになりますが、日暮里・舎人ライナー、あるいはつくばエクスプレス沿線の開発の影響と思われます小台一丁目、宮城一丁目、椿一丁目、江北五丁目、あるいは六町四丁目といったようなところでは１０％台後半の伸びということになっております。平成２４年度から平成２５年度にかけてです。　また、ＵＲの関係だと思われますが、西新井三丁目では、平成２５年度から平成２６年度にかけて１５％程度の伸びということで、全体から見ますと大きな伸びを示しているのが実態でございます。 ◆長澤興祐　委員　　今のお話あったエリア全てではないかもしれないんですが、新線の開通したエリアかなというふうに思いますが、新線が開通していなくても、大規模開発があった、例えば千住橋戸町、この辺りはいかがでしょうか。 ◎課税課長　千住橋戸町につきましては、平成２４年度から平成２５年度にかけてでございますが、大規模なマンション開発の関係で４４％という大きな伸びになってございます。 ◆長澤興祐　委員　　では、まちづくりのほうが、大規模開発が功を奏して、そういったところがうまくいっているという認識でよろしいでしょうか。 ◎課税課長　はい、大きな要因になっているというふうに認識してございます。 ◆長澤興祐　委員　　それでは、次に、切り口を少し変えて、ローンを組んで足立区に住宅を購入された方、しばらくは住宅ローン控除があると思うんですが、控除が終了した後も、引き続き足立区に定住していただければ、更に増収も増えると思います。引っ越して、せっかくそういった自宅を買ってもらったのに、ローンの途中で出てしまうと、そういったものが見込めなくなってしまうので、そういった環境をつくることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎課税課長　その世帯の所得の変動がないとか、あるいは他の扶養控除の影響がないといったような、そこら辺を外して考えますと、住宅ローン控除のところだけに着目すれば、長澤委員おっしゃったように、増収というもの十分見込めるというふうに認識をしてございますし、そうした担税力のある方に引き続き定住をしていただくということは非常に重要なことだと考えてございます。 ◆長澤興祐　委員　　今のお話だと、住宅ローン控除が終わったとしても、子育てのほうの控除とかがあってしまうと、なかなかせっかく終わったのに、そういったのは見込めないということですよね。 ◎課税課長　はい、そうしたケースも考えられるということでございます。 ◆長澤興祐　委員　　担税力のある方が足立区にしっかりと定住することがあれば、税収が確保されて行政サービスの充実にもつながると思いますので、是非、これからも、そういった方が定住していただけるような区民サービスを考えていただければと思います。 ◎子ども家庭部長　定住していただくには、やっぱり子育て環境というのは、非常に大きな要素だと思っておりますので、これについてはしっかり、待機児ゼロも含めて取り組んでまいりたいと思うところでございます。 ◆長澤興祐　委員　　是非、よろしくお願いします。　次に、滞納対策についてお伺いします。　足立区滞納対策アクションプラン、先ほども答弁の中で出ましたが、具体的な内容をもう一度教えてください。 ◎納税課長　アクションプランにつきまして具体的に申し上げますと、基本的な考え方は、期限内納付の確保と、それから、厳正・的確な滞納整理の実施ということ、２本立てでございますけれども、期限内納付、それから、口座振替による収納の確保、それから、分納履行監視の徹底と差し押さえの強化、それから、適正な執行停止等々でございます。 ◆長澤興祐　委員　　行政サービスの公平性を確保して、フリーライドがあってはならないと思うんです。やはり払っている人が損をしてしまう、払っているのに、働いているのに損をしてしまうというような社会をつくってはいけないというふうに思います。足立区を維持、自立した自治体を維持していくためにも、是非、そこのところを、力を入れて取り組んでいっていただきたいなと思います。　次に、基金について伺います。　先ほども冒頭に基金のお話出ましたが、まず、再度、基金とは何か教えていただけますか。 ◎財政課長　大きく二つございまして、一つは、特定目的基金というふうに呼んでおりますけれども、ある特定の目的、将来に一時的に多額の出費が出るようなものに対して、事前に積んでおきましょうと、その事業に対して。そういった特定目的基金というのが大きく一つ、１種類ございます。　また、もう１種類が、財政調整基金といいまして、こちらのほうは、財源の調整に関して使わせていただく基金と。例えば歳入、収入のほうが少なくて、歳出、事業の歳出のほうが多かった場合に、残りのお金をどうしようかと考えたときに、この基金と言われる貯金からあてがうか、あるいは起債といって借金をしてあてがうか、そういった選択の中で使われる一つの手法として、財政調整基金というものが、もう１種類としてございます。 ◆長澤興祐　委員　　まず、二つのうちの最初のほうの基金について、将来に対し、どういった、こういった事業をやると。例えば鉄道立体とか、もう事業として決定しているものがあったとして、経済状況によって財政当局が先の見通しが立たないので、そういった基金を積んでおく必要があるということですよね。 ◎財政課長　将来のときに、一時的に多額の出費が出るような事態に対して積立てておくというようなものになります。 ◆長澤興祐　委員　　それは途中で、基金の中の種類にもよると思うんですけれども、切り崩したり積み直したり、そういったものは、その工事のほう、事業基金については必要になりますよね。 ◎財政課長　長澤委員のおっしゃるとおり、例えば特定目的基金というのは１３種類、今回、大学病院の基金もお認めいただきましたので、１３種類ございますけれども、それぞれ目的に応じて積立てております。例えば義務教育施設の積立金であれば、小・中学校の建て替え、こちらのほうに使うために積立てているものでございまして、他の利用に使うということは基本的にはできないというものでございます。 ◆長澤興祐　委員　　やはり目先の生活も大切ではありますけれども、長期的なものを計画していくためには必要な基金だなというふうに今感じました。　二つ目の財政調整基金、これについては、やはり今、本会議、委員会でも、溜め込みというふうなお話がたまに出ていますが、これはしっかりと将来を計算されて、貯蓄していく必要な基金であるというふうな認識でよろしいでしょうか。 ◎財政課長　財源の調整の関係で貯金をさせていただいて、不足した場合に、こちらのほうをあてがっていくというようなものになってございますので、財政の担当者といたしましては、それなりの基金を持っていないと、将来、区政の財政が組み立てられないというような事態を招かないような、危機が訪れないような形の対策をとるために、こういった基金、保有していたいというふうに考えております。 ◆長澤興祐　委員　　そうですね。各家庭でも、やはりいつ何が起こるかわからない状況に対して貯金をしている方が多いと思いますので、そういった意味では、しっかりと、いつ来るかわからないことに対しての備え、しっかりと基金のほうを積立てていっていただきたいなと思います。　そこで、平成２８年度の基金の見込み、どのようになっているのか教えてください。 ◎財政課長　平成２８年度、今回、当初予算のご審議いただいておりますけれども、同時に補正のほうも上げさせていただいております。全部ひっくるめた形で平成２８年度末の残高としては１，１６１億円、先ほどの財調基金と特定目的基金、合わせてその金額のほうを残高として持ってございます。 ◆長澤興祐　委員　　それらの運用はどのようになっていますか。特に運用利子は、運用で利子がついてくると思うんですが、平成２８年全体でどの程度見積もっていらっしゃいますか。 ◎会計管理室長　平成２８年度の当初予算見積り、利子収入ですけれども、２億２，０００万ほどの利子収入を計上しております。 ◆長澤興祐　委員　　そうですね。基金をしっかりと活用すれば、このように新たな財源を確保することもできると思います。そこで、日銀がマイナス金利政策を行いました。そうすると、基金にも影響を及ぼしてくるものだと考えますが、当初の予算見積りと何か影響は出ていますか。 ◎会計管理室長　当区の基金の運用はですね、おおむね基金の総額の８５％を地方債、国債、あと、政府保証債、安全だと言われている債権を購入しています。残りの１５％を銀行の大口定期預金などをしております。　その中で、今回のマイナス金利ということですので、かなり影響が出てくるんですけれども、平成２８年度の、既に計上している、この２億を超える金額の見込みなんですけれども、既に債権を持っていますので、また、預金もしている部分もあって、それは前の金利でつくものが約１億９，５００万位ありますので、残りのやつは、これから債権を買ったり、あとは、預金をしたりする分がありますんで、この辺が少し金利が変動していますので、この辺が、少し影響が出てくるのかなと思っていますが、今現在、予算上の金額と実際に入ってくる差額というのは、なかなか出ないような、そんなような状況でございます。 ◆長澤興祐　委員　　ありがとうございます。　今後、まだこのマイナス政策等が続けば、その１５％のうちの定期のほうですかね。定期のほうは、やはり利率の変動があるので、そこはやっぱり、しっかりと見ていかなければいけないのかなと思います。残りの８５％は、多分もう利率が確定している国債とか、そういったところになるのかなと思うので、金利政策を見ながらですね、しっかり検討をしていく必要があるかなと思います。区民の命を守る基金ですので、しっかりと使うことで足立区の安全が保たれ、区民に住み良いまちが提供できるものだと思いますので、これからも堅実に積み上げていっていただきたいなと思います。　次に、歳出についてお伺いします。　義務的経費は、前年度より２５億円、１．７％の減額、１，４２４億円が計上されておりまして、経費のスリム化は目に見えて進んでいます。そんな中で人件費６億円減額、公債費３３億円減額になっていますが、扶助費が９７９億円で前年度より１４億円の増額になっています。この扶助費がどんどん進んでいくことに危機感を感じています。セーフティネットとしての社会福祉は必要ですが、しっかりとそこを見ていかなければならないな、というふうに思っています。　そこで、時間がないので、まず、生活保護についてお伺いさせていただきます。　生活保護費３億円の増額になっていますが、この１年で何名増えたのか教えてください。 ◎西部福祉課長　ここ３年は、毎年、約２００から３００世帯増えておりまして、全体からすると約１％の増加になり、約３億円の増加につながっております。 ◆長澤興祐　委員　　なぜ１年でそんなに増えるのか、分析はできているのでしょうか。 ◎西部福祉課長　生活保護の開始の理由でございますが、約３割が世帯主の傷病によるもの、次に多い理由が稼働者の高齢による収入減でございまして、特に最近は、高齢者の生活保護受給者が増える傾向になっております。 ◆長澤興祐　委員　　高齢者ということですよね。ひとり世帯とか、そういったところが多いのでしょうか。 ◎生活保護指導課長　世帯員の平均人数なんですが、徐々に少なくなってくる傾向はございます。 ◆長澤興祐　委員　　扶養義務の履行は、どのように求めて、実施されているのか。また、扶養の履行で、どの程度、保護費が減っているのか教えてください。 ◎中部生活保護第一課長　本人の戸籍をまず調べまして、その中から親族の居所を調べます。生活保護の申請時等に、扶養できるかどうかを書面や、又は訪問で調査してまいります。扶養義務による生活保護の削減ですが、仕送り援助や養育費等を収入認定することで、年間で約５，０００万ほどの削減につながっております。 ◆長澤興祐　委員　　わかりました。　生活保護受給から就労支援等を活用して受給解除へ戻った割合はどれぐらいあるのでしょうか。 ◎中部生活保護第一課長　この１年間で、全廃止世帯のうち約２割が就労に伴う自立廃止につながっております。 ◆長澤興祐　委員　　どのようなケースがあるのでしょうか。 ◎中部生活保護第一課長　今、福祉事務所全体で就労支援に力を入れています。その中で、例えばハローワークとの連携で就職につながったりとか、又は、福祉事務所の専門非常勤をハローワークのＯＢ職員を配置していますが、その者がいろいろ指導して就職につながるというような事例がございます。 ◆長澤興祐　委員　　中には成功した事例があると思うので、是非、そういったものを更に情報を共有して推し進めていっていただきたいと思います。　あと、昔は出なかったんですが、中学生、高校生の社会に出たことがない若い若年層の間で生活保護という言葉が出ているのを耳にします。これに対して危機感を感じないでしょうか。 ◎中部生活保護第一課長　大変な危機感を感じております。 ◆長澤興祐　委員　　若年層に生活保護というものを余り知らしめるべきではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎区長　知らしめるべきかどうかということは置きまして、そうした子どもたちの口から将来は別にいざとなれば生活保護でいいんだというような発言が出るということは、現場の校長からも私の耳に入ってきております。そうしたことを前提といたしまして、ひとつ足立の貧困の連鎖を断つという意味の子どもの貧困対策の出発点は、そういうところにもございます。 ◆長澤興祐　委員　　やはり必要な制度であり、これらを維持していかないといけないものだと思います。必要な方にこういったサービスを提供するために、これからもしっかりとした審査のもと、そして、減らせるもの、受給解除できるような仕組みを、是非、進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。　あと、すみません、国民健康保険料についてお伺いします。　国民健康保険料が年々上がっているというふうになっていますが、なぜそのようになっているのでしょうか。下げることはできないのでしょうか。 ◎国民健康保険課長　高齢化の進展や医療の高度化によりまして、毎年、保険料は改定しているところでございます。これは１人当たりの医療費が上昇していることが原因となっております。特に抑える手段ですけれども、こちらは様々な公費を投入して抑えているところではありますが、どうしても医療費の伸びに勝てないというところがございます。 ◎区長　国民健康保険料につきましては、２３区統一という考えの中で進んできております。先だって共産党の代表質問の中でも、統一保険料を維持しつつ、その中で少しでも保険料を下げるように努力して欲しいという発言がございました。統一保険料であるからこそ、この程度の負担で私どもはおさまっているということでもございます。　一方、そうした統一保険料から脱すれば、更に保険料を下げることができる富裕な区もございますので、私どもは何としても、この統一保険料を維持しつつ、その中で区の立場を発言していくという形で、これからも進めていかなければならないと考えております。 ◆長澤興祐　委員　　高額な国民健康保険料を区民に押しつけているということは、今の答弁で全然違うんだな、ということを認識しました。必要な制度でありますので、これもしっかりと保っていくために、区民の皆さんにも、なぜ保険料が上がっているのか、こういったものを周知しながら、この制度を維持していっていただければというふうに思います。　今のと同様に、介護保険についてお伺いさせていただきます。　介護保険も、同様でしょうか。 ◎介護保険課長　高齢化の進展に伴いまして、認定者数の数も毎年増えてございます。それに伴いまして、介護保険の給付費も伸びてございます。それと、特別養護老人ホーム等の建設もございまして、それに伴いまして、介護保険課としては１円でも保険料は上げたくはないと思うんですが、介護保険制度を維持するためには仕方がない、というふうに思ってございます。 ◆長澤興祐　委員　　高いですよね。今、答弁にありましたとおり、１円も上げたくないというお話、多分この中にいらっしゃる皆さん全員が、そのように考えていると思います。ただ、やはり今の現状をしっかりと見つめて、それらを緩和できるような社会づくりをしていかなければ、この解決、緩和には至っていかないのかなというふうに思います。是非、そういった意味でも、政策提言を議会からも、そして、役所の皆様からもいただいて、そういったところを、力を入れて進めていく足立区をつくっていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○せぬま剛　委員長　　ご苦労様でした。　最後、締めをよろしく。　馬場委員。 ◆馬場信男　委員　　引き続いて、自民党、馬場から質疑を続けさせていただきます。　予算特別委員会委員のほうから熱心な質問、そして、執行機関側からは明快な答弁が続いているところでございますが、ずっと見せていただいて、前列のほうの方の答弁が多いと思うんですけれども、めったに指名されないんじゃないかという管理職も散見されますが、そんな中で秘書課長は余り指名されないですが、何回ぐらい指名されましたか。 ◎秘書課長　指名は、いまだありません。 ◆馬場信男　委員　　いや、そう思いまして、私、考えてきましたんで。南館８階のエレベーターをおりると、区長室に向かうところに秘書課があるわけですけれども、その扉の左側に大きな絵が飾ってあると思うんですけれども、あの絵が飾られている何か理由はご存じでしょうか。 ◎秘書課長　潤徳学園との関係とお聞きしておりますが、詳しいことは存じ上げておりません。 ◆馬場信男　委員　　詳しいことはわからないということですと、いつ掲げられたのか等々は、理由はわからないと思うんですけれども、モノクロの絵でなかなか迫力あるんですよね、男の人の大きな丸い顔で。加えてですね、８階のあのエリアがちょっと暗いなという気がするんです。周りのクロスもちょっと黒ずんでいると思いますし、照明もちょっと暗いんですよね。秘書課の入り口というか区長室に入る動線としては、ちょっと寂しい感じがするんですけれども、その辺は感じたことありませんか。 ◎秘書課長　余り区民の皆さんもご利用はされないフロアですので、電力の節減のためにも多少やむを得ないものかなと私自身は思っております。 ◆馬場信男　委員　　余り一般区民は来ないと思うんですけれども、ただ、ＶＩＰの方が来る可能性は、区長に会いに来る可能性はあろうかと思いますんで、余り暗いのもどうかなと思いますんで、ご一考いただければありがたいのかなと思いますし、絵のほうも、特段の絡みがなければ、区民の方の絵はいい作品たくさんあると思いますので、有効に使っていただければいいかなというふうに思うところでございます。　それでは、予算の審議ですので、歳出の削減と歳入増を図るという点について、幾つかお伺いしたいなというふうに思います。

　足立区の区営住宅についてお聞きしたいと思います。　住宅政策ではありませんで、区営住宅を足立区の資産として考えた場合、その活用についてお聞きしたいと思いますが、区営住宅は、現在何戸ぐらいあるか。担当の方いらっしゃいますか。 ◎住宅課長　現在、区営住宅は１３団地で約４９０戸管理してございます。 ◆馬場信男　委員　　１３団地、これは、もしかして、もともと東京都の持ち物だったと思うんですが、どうでしょうか。 ◎住宅課長　馬場委員ご指摘のとおりでございます。 ◆馬場信男　委員　　区のほうに移管されたと思うんですけれども、これ建物も土地も区の所有物ということでよろしいんですか。 ◎住宅課長　都から移管されたときに、土地建物とも足立区のものになってございます。 ◆馬場信男　委員　　極端な話、住宅としての使用する使命が終わった場合には、売却したりしても可能な資産なのかどうか。その点はどうですか。 ◎住宅課長　都から移管されたときの条件でございますが、２０年間は使用制限かかっております。ただ、その後につきましては、これは公営住宅法の関係もございますが、戸数は確保しなければいけない前提のもとに、その土地を有効活用することは可能でございます。 ◆馬場信男　委員　　確かにそうですね。住んでいる方、住宅を取得、困窮している方もおられると思います。とはいえ、建て替えの需要というんですか、施設の更新が必要だと思うんですけれども、その辺、足立区としての負担はどのようにお考えですか。 ◎住宅課長　現在、建て替えにつきましては、この庁舎のすぐ北側にございます中央本町四丁目で建て替えてございます。費用の負担ですが、国費が最近厳しくなっておりますが、半分まではいかないんですが、かなりの国費が入っております。ただ、そうはいいましても、足立区の負担も相当ございますので、ここについては計画的に進める必要性があると考えてございます。 ◆馬場信男　委員　　国費が相当来ているという。私、考えたのは、大胆に、古くなった区営住区宅があるんであれば、建て替えるのにお金がかかるから、住んでいる人を民間の住宅に住んでもらったほうが得じゃないかなというふうな発想を持ったんですけれども、その点はどうですか。 ◎住宅課長　民間施設の有効活用、例えばでございますが、お部屋を借り上げて、その分の例えば家賃助成するという考え方もあろうかと思いますが、１点、気になりますのが、退去するときにどのように返すのか、であったりとか、この制度のことについては、少し検証していかないといけない部分があろうかと考えてございます。 ◆馬場信男　委員　　財政的に厳しい場合、例えば大企業が、赤字が続いたりする場合は、本社ビルをいったん売って賃貸に入ったりします。一般の家庭もそうだと思うんです。収入が少ないときには、分譲マンション買うんじゃなくて賃貸マンションにするという発想があると思うんですけれども、そういったところでの活用の自由度というのはないのかどうか、その点、お聞きします。 ◎住宅課長　現在の公営住宅のルールでは借り上げという制度もございますので、馬場委員ご指摘のとおり、自ら建設をせずに借り上げて、必要な期間だけ借りて返すという方法もあろうかと思います。ただ、先ほども申し上げましたが、いったん入居されますと、その方の居住の安定性ということも確保しなければいけませんので、借りることが良いのか、自前で建設することが良いのかにつきまして、財政的な負担も考慮しながら考えていく必要性があるかと考えてございます。 ◆馬場信男　委員　　様々事情はあろうかと思います。先ほど話題にちらっと出ていましたけれども、区立保育園が民営化されますよね。そして、また、過去には学校給食も民間に委託していたりします。その流れからすると、やはり民間に任せたほうが区としての財政的負担が随分軽くなると思うんですけれども、そういったところの魅力と比べてどうでしょう。 ◎住宅課長　馬場委員ご指摘のとおりでございます。初期のコスト、例えば自前で建てなければ初期のコストがかかりませんので、そういった意味では財政的に負担が減るという効果がございます。一方で、いつまで借り続けるのか、その返すタイミングということもあります。馬場委員おっしゃるとおり、民営化等々、当区では進めてございますけれども、区営住宅につきましては、なかなかそこに人が住むということもございますので、繰り返しでございますけれども、借りるか自前でつくるか、につきましては、少し議論を深める必要性があると思います。 ◆馬場信男　委員　　もちろん住みたい方はずっと確保するのは区の責任ですから、それはもう当然の話だというふうに思いますし、やはり足立区だけじゃなくて、財成事情の厳しい行政当局の頭痛の種は、箱物をどうするかという維持をするのに相当苦労しているというふうに思いますので、そういったところの改革をしっかり進める上でも、今は区営住宅の例を挙げましたけれども、あらゆるところの箱物の効率化、多分集約して経費のかからない方向には持っていく計画は相当あると思うんでしょうけれども、政策経営部長、当然のことだと思いますが、どうですか。 ◎政策経営部長　区営住宅についても集約化を、今、進めておりますので、今、言われましたように、できるだけ区の負担を減らしていくという方向で考えていきたいと思います。 ◆馬場信男　委員　　最後にしますが、人口減少社会なんです、日本は。ですから、空き家が増える。そして、民間の賃貸住宅も空き家が増えていくと思うんですよ。そういったところが埋まれば、民間は喜ぶ。行政側も、そういったところで受入れてくれれば、こっち側もうれしいわけですから、是非そういったところの視点は見逃さずに取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それから、次に、税収を増やすという観点から、去年の９月の第３定例会で、ふるさと納税について本会議質問をいたしました。ふるさと納税、改めて申し上げますと、多くの人は地方で生まれて、そのふるさとで、行政サービスやら医療や教育、いろいろな住民サービスを受けて、東京に来て、東京で就職して生活して、そこで税金を払うという、そういった都会に税が集中しがちだというような観点で、育ったふるさとに税金を納めてはどうですかというような議論がスタートして、これが多くの国民の琴線に触れたということだと思うんですよね。ここまで活気を呈してきております。もちろん先の決算特別委員会でも、このふるさと納税について、いろいろな議論はありました。返礼品が高いのはどうかとか、返礼品で釣るのはどうかという議論もありますし、東京２３区の税収が減っていくことをやはり見過ごすことはできないというような流れもあるんですけれども、そうはいっても、寄附の文化、足立区にしっかりと寄附をお願いしたいという姿勢はしっかり示していかなければならないと思います。　その点で、９月に本会議質問したときに、私は、ふるさと納税の件数は何件ですかと問いかけたところ、答弁が、平成２６年度の受入れは１１０件、区外からは２０件、ピンバッジをあげたのは４１件と答弁がありました。ふるさと納税は何件ですかと聞いたんですけれども、区外からと区内からの寄附とごっちゃになっている状況で、厳密な区分けはされていなかった。イコール、ふるさと納税というような対応ではなかったということがわかった点が一つでございますし、ピンバッジを差し上げるということも、なかなか毎年ピンバッジもらうのもどうでしょう、というところも指摘をさせていただいたわけですけれども、その後、ちょっと時間は経っておりますんで、お聞きしたいんですけれども、その後、返礼品についての検討状況はどのようになっていますか。 ◎財政課長　９月の決算のときに馬場委員のほうからご意見等を頂戴いたしましたので、返礼品関係については、現在、検討を進めております。区内、足立区らしさというようなことを表現できるようなものがないかということで、現在、１万円以上の寄附の方については、先ほどご案内あったピンバッジ、５万円以上の方については盾というような記念品のほうをご用意しておりましたが、平成２８年度については、１５万円程度ちょっと予算のほうを計上させていただきまして、この金額の中から何か工面をしたいと。今、候補に挙がっているのが、１万円以上については、区内の例えばギャラクシティですとか、あるいは生物園等の入場券、５万円以上については、決算特別委員会のときにもお話あった「あだち菜うどん」こちらのほうが乾麺化で製品化されたというような情報もいただきましたので、そういったものの詰め合わせ等で、足立区で生まれて地方に行った方が足立区を思い出してくれるような施設、あるいは足立区にまた遊びに戻ってきたときに利用していただけるような施設の利用券、そういったことをちょっと念頭に置いて、今、検討を重ねて、来年度から実施をしたいというふうに考えているところでございます。 ◆馬場信男　委員　　じっくりと検討していただいているようですが、早目にお決めいただければありがたいのかなと思います。　久しぶりに区のホームページをのぞきました、ふるさと納税というか虹色寄附のところ。そしたら、以前、半年前にのぞいたときよりもちょっと、ピンバッジの写真もなかった関係で、何か迫力が感じられなかったんです。寄附したいなとページをのぞいても、どうも通り一遍の説明しか書いていないように私は感じました。　答弁でいただいた区外から２０件もらったというのが、平成２６年。先の関東、東北の豪雨、去年の。そのときに常総市は、何名来たっていったかな。要するに２億円の寄附が来たっていうんです。その前年は１６件しかなかったんですって。１６件が一気に何百件来て増えたんですけれども、その常総市のを見たときに、１６件、足立区は２０件と思ったんですよね。常総市って人口６万人しかいないんですけれども１６件来ていて、足立区は区外から２０件というのはちょっと寂しいなというふうに思いました。イコール、ホームページを見ても、意気込みが感じられないです。返礼品の豪華なところは、いい悪いは別にして、意気込みを感じるんです。是非、寄附をお願いくださいと。あなたの寄附で保育所が建ちましたとか、あなたの寄附で学校の何々を買いましたとかいうのは、やっぱり出ているんです。やはりそういう方向で、是非、足立区に寄附を、区民のためにプラスになる税収アップ策というんですか、それを是非、発信していただきたいというふうに思いますが、返礼品のことも含めて、その辺の取り組みはどうお考えですか。 ◎政策経営部長　返礼品につきましても、来年度から新たなものを、足立区らしさを入れたものを、見直しを進めていきたいというふうに思っておりますし、今、言いました区民に向けて、更に足立区への寄附、病院の基金もありますし、病院の寄附もありますので、更に足立の寄附に向けて強く、ホームページも含めて、発信をしていきたいというふうに思っております。 ◆馬場信男　委員　　是非、よろしくお願いします。　次に、税収アップについて意気込みと、今、ホームページを見て感じなかったと言ったんですけれども、もう一つ。以前質問したことあるんですけれども、区で出す郵便物に広告をどのくらいとっているのという話聞いたんですけれども、最近の状況はわかりますか。よその市のサンプルです。　　　　　　［資料を提示］ ◎報道広報課長　課税課、国民健康保険課、高齢医療・年金課等で大量発注のものに入れております。全庁的なものについては、事業者に当たらせていただいたところ、足立区の部数を引受け手が、今のところないという状況でございます。 ◆馬場信男　委員　　確かに１年間に何千万通出すか私はわからないんですけれども、是非、大手企業にでも売っていただいて、せっかくのスペースなんですから。これは（資料を示す）よその自治体のなんですけれども、やっぱり広告とっていると住民はうれしいわけですよね。役所も、こういうとこで金稼いでいるんだなというのを感じるわけです。そういった観点からの取り組みはどうでしょう。 ◎報道広報課長　総合しますと、なかなか引受け手がないんですけれども、分割してできないかとか、その辺も当たらせていただいておりますので、引き続き努力してまいりたいと思います。 ◆馬場信男　委員　　私も区民事務所に、前、行って、住民票をとったときに入れる封筒に広告が出ていますよね。その近所の商店か何か出ているんですけれども、やはり区を挙げて税収確保というんですか、歳入を増やすために努力しているというような姿勢を見せることが非常に大切じゃないかなというふうに思い、お伺いをいたしました。　最後に、子ども・子育て新制度がスタートしてちょうど１年たちました。時間も余りないんですが、始めた当初は、保育ママが、預かる子どもがいない、というママさんが十何人かいたと思うんですけれども、非常に混乱したと思うんですけれども、ちょうど１年前に新制度スタートとともに、子ども家庭部長就任されたと思うんですけれども、ご苦労あったと思うんですが、簡単に、こんなところが大変だった、こうしていきたいというところをお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　大幅な制度変更ということで、特にママさんについても認可になるというようなことがございまして、特に利用調整の中でママさんのほうが埋まらなかったという事態が起きました。非常に収入を頼りにされている方もいらっしゃるので、そこのところのギャップをどう埋めるかということで大分いろいろ苦労いたしましたけれども、何人かの方は保育園のほうでアルバイトをしていただくというような形をとって、研修も兼ねて収入も取れるというような方法を考えたところでございます。 ◆馬場信男　委員　　２年目です。是非、充実した新制度にしていただきたいと思います。　終わります。 ○せぬま剛　委員長　　ご苦労さんでした。　次に、民主党から質疑があります。　長谷川委員。 ◆長谷川たかこ　委員　　私で最後となりました。限られたお時間となりますが、建設的なご回答をお願いいたします。　まず最初に、子どもの貧困対策とひとり親家庭の支援についてご質問をさせていただきたいと思います。　子どもの貧困対策について切れ目なく支援を行うためには、ひとり親家庭など、必要な世帯に必要な各種支援サービスや適切な相談窓口などの情報提供を行うことが求められます。　世田谷区では、既に、ひとり親家庭世帯の実態調査が行われており、ひとり親家庭の支援施策そのものを知らないなど、支援施策の認知度の低さや孤立感の高さが顕著にあらわれているそうです。ひとり親家庭の現状は、不安定な就労を余儀なくされていることが多く、情報入手のため仕事を休んで区役所などの窓口を利用することも困難な上、日々の生活に追われ、自ら情報を入手する意欲も低下しがちと聞きます。　来年度、足立区では、ひとり親家庭の情報の収集、分析を行うために、その実態把握と適切な対策を実施するとのことですが、約９，０００人の児童育成手当受給者の中から、世帯員数、所得、就労形態、子どもの就労状況、ひとり親になってからの年数などを考慮して調査対象者を抽出し、行うとお聞きしています。必要に応じて対象者から直接の聞き取りも行うそうですけれども、個々にひとり親家庭が置かれている状況は千差万別です。全てのひとり親家庭へのニーズ調査アンケートを行うことが、本当の意味での個々に対する効果的な支援施策へとつながると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎親子支援課長　実態調査についてのお尋ねでございますが、統計学的には１，０００件程度の回答があれば信頼に足り得る結果が得られるというふうに聞いてございます。また、当然、調査対象が増えれば、コストも増えてまいりますので、その点を踏まえまして、アンケートの回収率をやや低めの５０％という見込みの中で１，０００件の回答を得るために２，０００件の抽出ということにいたしました。 ◆長谷川たかこ　委員　　ただ９，０００人全員に行うことが必要な支援を得られる人たちが増えるわけですし、どういうニーズが必要なのかということもわかるわけですから、是非とも予算をかけてでも全世帯に行うべきと思いますが、９，０００人をめどに調査をかけた場合に予算はどれぐらいかかりますでしょうか。 ◎親子支援課長　９，０００人の試算はしてございませんけれども、２，０００人で約７４０万、今回、予算計上させていただいてございます。これにつきまして、単純にそれを３倍、あるいは４倍すれば、郵送料、あるいは調査票の印刷、入力の処理の仕方、その辺がかかってまいると思いますので、ざっくりでございますが、数千万台になっていくだろうというふうに考えてございます。 ◆長谷川たかこ　委員　　かなり高額になるということ、今、お聞きして理解はできましたので、是非とも、その５０％の方々の回収見込みの中で、本当に必要な支援というものをしっかりと把握し、実施していただきたいと思います。　次に、現在、足立区では、区民の声相談課や親子支援課で、ひとり親家庭をサポートする養育プランやリーフレットを作成しているということをお聞きしております。ひとり親家庭になる方や既に直後の方々に対して、安定した生活を築くための道しるべとなる支援の一つとして、私も期待をしているところです。完成した際には、是非とも両方の冊子が必要な方々の手元に届くように、効果的な配布方法を検討していただきたいと思います。　まず、配布時期と部数、今後の配付の場所、それから、配布の方法について伺います。 ◎親子支援課長　私ども親子支援課で作成してございますのは、ひとり親家庭の方々が利用できる事業、制度をまとめたものでございます。これらにつきましては、３月中旬頃に配布をするような段取りで進めてございます。作成部数につきましては、１，５００部ということで考えてございまして、配布場所としましては、親子支援課の窓口、あるいは福祉事務所等、ひとり親の方々が来られるであろう場所で配布を考えてございます。　なお、窓口には、単に置くだけではなくて、スタンドですとか、私どものところでしたら、相談の際にお渡しをして、具体的に利用できる制度のご説明をするというような形で活用していただきたいというふうに考えてございます。 ◎政策経営部長　私どもの区民相談の分野で、現在、子どもの養育費や面会交流の大切さを啓発するリーフレットを作成しておりまして、３月末までに約５００部を作成する予定です。区民相談でつくっておりますので、まずは区民相談の窓口、それから、戸籍住民課のパンフレットラックに置かせていただきたいというふうに考えております。 ◆長谷川たかこ　委員　　一緒にまとめてということは、今後どうなんでしょうか。 ◎親子支援課長　養育に関係するチラシも、できましたら私どもの冊子に折り込むなどして、一緒に配布することは可能だと考えてございます。 ◆長谷川たかこ　委員　　あと、ひとり親家庭が行くであろう場所にも配布するということでおっしゃられていましたけれども、その両方の冊子、できればギャラクシティとか子育てサロンとか健診が行われる保健所などにも、是非とも積極的に置いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎親子支援課長　私どものつくっている冊子につきましては、ひとり親家庭の方々に使っていただいて価値が出るものでございますので、それぞれ関係する所管課と相談をさせていただきながら判断をしてまいりたいと思います。 ◆長谷川たかこ　委員　　では、次に、内容について提案をさせていただきたいと思います。　世田谷区では「ひとり親家庭が新しい一歩を踏み出すために」のこの小冊子が作成されています。　　　　　　［資料を提示］　拝見したところ、シングルになった父親、母親、当事者のメッセージつきでした。離婚問題の際には、当事者は精神的に孤立している場合が多く見受けられますし、シングルの親によるメッセージを同じ境遇の方々に発信していただければ、同じ境遇の方々にとっては共感しやすく励みにもなると思います。是非とも、ひとり親家庭になる前、あるいは直後の人たちが、将来がイメージしやすくて励みになるようなメッセージつきの伝達の仕方をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎親子支援課長　メッセージにつきましては、どのようなところに掲載をしたら良いのか、あるいはどのような内容がいいのか、又は、本当に読み手にどう伝わっていくのかというような課題がございますので、今後の研究課題というふうに考えてございます。 ◆長谷川たかこ　委員　　現在、区のホームページを拝見させていただきますと、一目で、ひとり親家庭の支援策がわかるような表示がされていません。他の自治体を拝見しますと、いろいろとひとり親家庭の欄を見ると、わかりやすく掲載されています。足立区でも、ひとり親家庭の各種優遇制度、例えば住居支援とか、それから、都営交通の無料パス、水道、下水道料金の減免、粗大ごみなど処理手数料の免除など、こういう支援があるということを、ひとり親家庭の方がホームページを開いたときに、すぐに視覚に入るようなわかりやすい表示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎親子支援課長　これにつきましては、他自治体の例を参考にさせていただきながら、利用者の視点から考えてまいります。 ◆長谷川たかこ　委員　　是非、ご検討していただきたいと思います。　更に、ひとり親家庭に対する支援制度の情報提供の充実なんですけれども、身近で手軽な通信手段である携帯電話を活用したメール配信サービスというものが導入、世田谷のほうでもされていたんですが、この足立区でも、是非、このような通信手段、活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎親子支援課長　メール配信につきましては、この３月下旬ぐらいから子育てナビの中の一つのメニューとして提供していきたいと思っています。 ◆長谷川たかこ　委員　　是非ともお願いしたいと思います。　子育てと生計を維持することなどに日々追われて、相談時間の確保や、それから、情報収集をする余裕がないなど、ひとり親家庭の困難さに寄り添った相談支援や、情報提供の在り方などを総合的に、今後、整備していくことが求められると思います。ひとり親家庭の親子が地元で交流し、集える場を提供することも必要と考えますが、足立区では、来年度、駅前の地域学習センターなどの場所を活用した、ひとり親家庭の交流会を１カ所検討されているとお聞きしております。できれば１カ所ではなくて、初年度から区内５カ所ほどの交流場所を開設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎親子支援課長　来年度のサロンにつきましては、まず、参加者数がどのぐらい期待できるのかというところが、なかなか読み切れないところ、また、初めてでございますので、どのようなメニューで参加者の方が増えていただけるのか。この辺を検証していきたいと思ってございますので、来年度につきましては、１カ所でということで実施をしてまいります。 ◆長谷川たかこ　委員　　今後、是非とも検討していただきながら、拡充はしていただきたいと思います。　その具体的な内容なんですけれども、是非とも保健師などを導入していただいて、その方々を支援員としながら、その支援が本当に必要な方々をつなげる役割を担っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎親子支援課長　サロンには、私どもで配置をいたします、ひとり親家庭支援員という保育園長のＯＢの先生方を配置させていただきます。この支援員も、毎回サロンのほうには参加をさせていただいて、具体的なご相談等をお受けしますので、その中で、必要に応じて専門的な機関に紹介、あるいはつないでいくということを考えてございます。 ◆長谷川たかこ　委員　　わかりました。　では、次に、ひとり親家庭の人たちが、今後、自主的なサークル活動を行えるように、区としてバックアップしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎親子支援課長　将来的に、ひとり親家庭の方々が自主的な活動を始められた場合には、その活動を見まして、私どもがどのような支援ができるか、その可能性についても考えてまいります。 ◆長谷川たかこ　委員　　こちらも、是非とも、ひとり親家庭の人たちが自立して、皆さんで楽しめるようなサークル活動を、是非とも区がバックアップしていただければと思いますので、よろしくお願いします。　次に、ひとり親家庭の子どもの心のケアについて、質問をさせていただきます。　現在、就学前の子どもたちも含めた心理的相談窓口は足立区にはありません。例えば、別居や離婚に伴う際の子どもたちの心理的相談窓口を、是非ともこの足立区でも開設していただきたいと思っております。以前、私、議会で質問させていただきまして、その際の執行機関のご回答は、こども支援センターげんきでの教育相談やスクールカウンセラーを活用してくださいとのことでした。私が提案しているのは、就学前の子どもたちも含めた心理的相談窓口であって、中身も、教育相談ではなく、ひとり親家庭になろうとしている子どもたちに対する心理的ケアの相談窓口の開設について提案をさせていただいております。　そこで、足立区で就学前の子どもたちも含めた心のケアを臨床心理士などによる専門家による心理的相談窓口、新規で開設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こども支援担当課長　別居とか離婚とかの、そういったようなときにつきましては、親子げんかなどで心理的な虐待なども多々あるかと思っております。そういったようなときを踏まえまして、私ども、心理士も含めた専門相談員が対応しております。また、より深い相談が必要な場合につきましては、こども支援センターげんきのほうの臨床心理士のほうにつきましても、就学前につきましても対応しておりますので、そういったところにつないでいきたいというふうに考えております。 ◆長谷川たかこ　委員　　ひとり親家庭に特化したような形で、専門的な窓口をつくっていただくというのが一番いいのかなと思うんですが、ただ、新規でつくるというのはとても大変なことで、やはり足立区にある既存のシステムを活用するということも、凄く建設的な話ではあると思うので、今後、よく検討しながら中身をもっと拡充するなり、していただければと思っております。　また、兵庫県明石市では、様々な施策が進んでおりまして、昨年１月に、未成年の子どもがいて離婚を考えている、又は離婚した父母を対象にした離婚後の子育てに関する講座を実施していました。３部構成で、第１部は、行政職員が養育費や面会交流や児童扶養手当など、子どもを支える行政サービスについての説明をし、第２部では、心理学を専門とする大学教授や臨床心理士のグループが、離婚時に子どもの心理的ケアの仕方を学ぶための子どもの気持ちを考えるワークショップを行っています。また、第３部では、個別相談会で弁護士と臨床心理士が相談に応じたりしたということをお聞きしました。また、親の離婚や別居を経験した子どもたちが、自分たちの体験を語り合う子ども触れ合いキャンプを実施しているそうです。　足立区でも、こういう明石市で行っているような取り組みを、是非ともお手本にしながら、子どもの立場に立った支援を積極的に行っていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。 ◎区民参画推進課長　現在、夫婦関係とか、あと、子どもに関わる問題などについて、臨床心理士や心理カウンセラーによる女性相談を行っております。そのご相談の中で法律的な知識が必要な場合は、弁護士相談につなげるなどしております。　また、エル・ソフィアでは、女性のための法律知識、いろいろなことに関する講座も行っております。　引き続き今後、子どもの立場に立った支援の視点を入れて、相談とか講座を実施していきます。 ◆長谷川たかこ　委員　　前向きなご回答ありがとうございます。期待しておりますので、よろしくお願いします。　次に、離婚に伴う養育支援について伺いたいと思います。　平成２４年４月１日より民法の一部が改正され、協議離婚の際には、子の監護者だけでなく、面会交流や養育費についても定めることとされ、その取決めに当たっては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない旨が明記されました。しかし、強制力はなく、記入がなくても受理されるため、その実効性が疑問視されています。　ちょっと前の資料になりますけれども、厚生労働省の平成２５年の人口動態統計によると、年間の離婚件数は約２３万件でした。離婚後の８割は母親が子どもの親権を持つが、父母間で養育費に関する取決めをしていたのは３７．７％、実際に養育費を受けていたのは１９．７％です。主な理由として、養育費の分担について法的な知識が不足している場合だったり、相手に支払う意思や能力がないと思ったり、相手と関わりたくないと思ったりすることが挙げられています。　先ほども申しましたように、足立区では、養育プランについての資料が作成され、必要とされる方々に今後、配布される予定です。今回の養育プランは、実際の合意書につながる用紙は添付されていませんが、離婚に伴う当事者への養育費請求についての法的な知識への理解などに向けた、一層の周知・啓発につながるものと確信します。養育費等の取決めをする際には、養育プランを参考にしながら、当事者間で合意書を作成し、それをもって法的拘束力の強い公正証書を作成すると、約束が守られなかった場合には、給与差し押さえなどの強制執行ができ、養育費を履行させる法的拘束力が生まれます。　国でも養育費の問題は意識されており、昨年１２月２１日、内閣府で政府全体として関係省庁が連携して、効果的なひとり親家庭、多子世帯等の自立支援策を講じるため、全ての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議で議論をされています。先日、国の予算が通過したことで、来年度、この会議で検討された養育費に関する法的な知識をわかりやすく解説したパンフレットや、養育費等の取決めをする際に使用する合意書のひな形を国として作成する方向性ということを、法務省の担当者より直接お聞きしました。　養育支援は、相談体制の充実と参考書式の配付、そして、関係機関との連携が必要になります。離婚後の子どもの問題について自治体が支援するためには、この三つの柱が必要となります。そこで、まずは養育費に関する相談会を開催したり、今後、国で作成される、これらのパンフレットや合意書のひな形を活用しながら、法的拘束力が担保される公正証書の作成の促しなど、区として、養育費の取決めの強化に向けたビジョンを立ち上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　養育費に関する相談会については、今後のちょっと研究課題とさせていただきたいと思いますけれども、公正証書については、確かに法的拘束力があって強制執行力があるということで、望ましいものだと思います。　実際に、今、区民相談では、法律相談に、もし離婚の相談に来たときには、弁護士等から、その作成の方法、それから、公正証書の作成の仕方等もご案内しておりますので、今現在、区のほうで公正証書の助成を出すというところまでは考えおりません。今後の研究課題とさせていただきます。 ◆長谷川たかこ　委員　　私、これからちょっと質問しようと思ったんですけれども、明石市では、合意書を公正証書にするためにかかる作成費用を助成しようということを、今後、明石市が検討しているということで、是非とも、そのきっかけづくり、公正証書にするように促すように、そのきっかけとして足立区も助成を、是非ともしていただきたいなと思い、以前ちょっとお話させていただいたので、そういうご回答、今いただいたところですけれども、今後、是非とも、すぐに助成というのはできないというのも私は感じておりますので、まずは養育費に関する相談会などを積極的に開催していただき、区民に対して、そういう知識を提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　先ほども答弁しましたように、まずは、そういう養育費を取るとか、それから、面会交流の大切さを啓発するリーフレットを作成させていただきましたので、まずは、そういう状況の方々に適切な情報を伝えるというところを最優先に進めさせていただいて、今いただいた様々な課題については、その後の研究課題というふうにさせていただきたいと思います。

◆長谷川たかこ　委員　　是非とも研究課題としながら、区として、関係機関との連携を強化しながら、今後、より実質的、効果的な支援として取り組みを進めていただきたいと思います。　次に、妊娠、出産、子育ての包括支援ワンストップ事業について、ご質問、提案をさせていただきたいと思います。　地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきている中で、より身近な場で支える仕組みをつくるため、国では、結婚から妊娠、出産、子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図るために、平成２６年度より、妊娠・出産包括支援モデル事業を実施しています。東京都も、都内自治体に拠点づくりや育児パッケージ事業を推進しており、東京２３区中１７区が既にこの事業を行っています。　女性にとって、妊娠期から出産、産後直後は人生の中で大変ナイーブな時期となります。例えば出産後は、病院から自宅に帰ると、兄弟姉妹の子どもたちの面倒や日々の家事に迫られ、家の中のことを立ち回らなくてはならず、出産後は、自宅に戻った瞬間から体をゆっくり休めることはできません。頼るべき親が高齢だったり、病気などで里帰り出産をすることができない場合や、身近に相談できる人がいないときには、全てを１人で抱え込まなくてはならず、そのような不安が交差する中で、周囲のサポートがなければ産後うつになりやすくなります。しかし、そうなる前に、妊娠期から保健師や助産師による手厚い寄り添い型の支援体制があれば、母親の心身の健康状況は全く違うものとなります。　足立区では、生後３カ月以内の子どもを持つ母親と赤ちゃんを対象とした、助産師又は保健師による、こんにちは赤ちゃん訪問事業はあるものの、その訪問は、リスクのない方に対しては１回、足立区の新規事業、あだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクトにおいては、ハイリスクの妊産婦が対象となっています。また、きかせて子育て訪問事業は、育児の不安のある引きこもりがちな親が対象となっています。つまり、足立区で行おうとしている事業は、リスク対応への絞り込みです。子育てをする家庭において、何がつまずきとなっているのか、問題が進行する前段階でリスクを早目に摘み取るためにも、それを受け止める場所と人、当事者が利用しやすいよう、この足立区でも、全員対象かつ個別の相談を行い、妊娠期からの継続的なサポートを、是非、構築していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎保健予防課長　足立区におきましては、現時点で、各保健総合センターにおいて、全員対象かつ個別の相談等を承っております。　また、来年度につきましては、保健予防課のほうに妊産婦支援係を新設しまして、相談体制を強化する予定としております。 ◆長谷川たかこ　委員　　現在、保健総合センター内で行っているといいましても、妊娠届出状況を拝見すると、全体の６１％の方々が区民事務所で妊娠の届出をしていて、妊娠初期の保健師による相談は、結局３９％の人しか受けていない状況となっていました。妊娠届出をする妊婦の週数も１１週目以下の提出が９０．５％と高く、当事者はつわりが一番ひどい状況の中で届出をしています。妊娠１１週までの間、つわりがどんどんひどくなっていく状況で、自宅から近い、交通の便などが良いなど、一番体の負担が少ないところを妊婦は選びます。その結果、区民事務所の届出数が非常に高いという結果につながっているのではないでしょうか。 ◎区長　おっしゃるような状況を鑑みまして、私ども、母子保健コーディネーターを新しく設置して、区民事務所で届出をされた方についても、全員ということではございません、リスクが高い方を中心に、きちっと状況を把握していくという新事業を立ち上げるものでございます。 ◆長谷川たかこ　委員　　以上の質問については、後半、させていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○せぬま剛　委員長　　ご苦労様でした。　以上で、本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。　　　　　　午後４時００分散会...

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足立区議会 2016-03-04 平成２８年予算特別委員会−03月04日-02号

足立区議会 2016-03-04
平成２８年予算特別委員会−03月04日-02号